今日午後イランの首都テヘランで武装グループが議会などを襲撃し、12人が死亡した。昨日もパリのノートルダム寺院の前で警官を襲撃した男が拘束された。４月にもシャンゼリゼで警官が撃たれて死亡する事件があったばかりである。ロンドンでは３日ロンドン橋付近で自動車を走らせ７人の通行人を殺害するテロ事件があったばかりだ。しかもイギリスでは先月マンチェスターの歌謡ショーでテロ事件が起きてまだ間もない。アジアでもアフガニスタンで自爆テロが起きた。

　世界的にテロの恐怖が駆け回っている。それが今国内でも政府が共謀罪法を必死に成立させようとしているひとつの根拠にもなっている。

　テロとは別に国同士の対立も生まれ、エスカレートしつつある現実がある。中東のカタールがイランと密接な関係を保っていることに対して、かねてよりイランの核開発に反対する中東諸国が結束してイランと緊密な関係にあるカタールに断交を通告した。現在サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、バーレーン、イエメン、モルディブ、モーリシャスの７カ国が断交の意思を表している。周辺国による国境封鎖や交通の遮断により市民生活に影響をもたらしている。食品の９割を輸入に頼っているカタールは、ラマダン中の市民が日没後の食事に砂糖を消費するだけに市民にとっては痛手である。

　イギリスの経済平和研究所というシンクタンクが、このほど2017年度平和度ランキングというのを発表した。決め手の根拠は分からないが、調査対象となった163ヶ国で、ある面でなるほどと納得出来る。幸い日本はアジアで唯一ベストテン入りしている。

　その順位は以下の通りである。因みにトランプ政権下のアメリカは前年度より大きく順位を落とし114位である。最下位は予想通り北朝鮮である。

　１．アイスランド

　２．ニュージーランド

　３．ポルトガル

　４．オーストリア

　５．デンマーク

　６．チェコ

　７．スロベニア

　８．カナダ

　９．スイス

　10．日本、アイルランド

　アイスランド以外の国は訪れたことがあるが、確かにこれらの国々には切羽詰まったような緊張感が感じられなかった。そこには安心して旅行出来るというイメージがある。20世紀は戦争の時代と言われたが、今21世紀に入って知恵のある人間同士が、どうして対立、憎しみ、紛争、戦争など嫌悪すべき問題を解決出来ないのだろうか。安易に永遠の課題だと言うことだけは止めたい。