世界中でトランプ騒動が起きている。立て続けに発令した大統領令がテロ防止のためとは言いながら、あまりにも人種差別、難民受け入れ拒否によるアメリカへの入国制限が世界中で混乱を引き起こし、世界各地で反トランプのデモが行われ、その勢いは留まるところを知らない。ゴールドマン・サックスや、フォード、ゼネラル・エレクトリック社など大企業の首脳からも反発の声が出ている。

　折角軌道に乗せた政策を否定されたオバマ前大統領もアメリカへの入国制限について、「信仰や宗教によって個人を差別する考え方には、根本的に反対する」、「アメリカの価値観が危機にさらされている」と述べて強い懸念を示した。全米15州と首都ワシントンの司法長官が「違憲で違法」と批判し、大統領令に反対している中で、ワシントン州司法長官は大統領令の無効を求めて大統領らをシアトル連邦地裁に提訴した。

　テロが懸念されるとして一般市民の入国を90日間停止されたイラク、イラン、リビア、イエメンなど７カ国は猛烈に反発している。また、ヨーロッパ諸国も強い危機感を露わにして、イギリスではメイ首相が招待すると約束したトランプ大統領の入国に反対する市民の署名が150万人に達したという。日本でもJALとANA両航空会社が、不本意ながら上記７カ国の旅券を持つ客がアメリカへ向かうフライトに搭乗させないことに決め理解を求めた。

　そこへアメリカ司法省では７カ国からの入国禁止措置について、大統領令に従わないよう通知した勇気あるサリー・イェイツ長官代理が、即日トランプ大統領によって解任されるハプニングがあった。しかし、他にもこれに続くように外交官の有志が、大統領令への異議を表明する抗議文に署名する動きが活発化しているようだ。

　今後どういう結末になるのか、これまである程度予想されてはいたが、あまりにも露骨な差別意識が強く、アメリカ人のイメージをぶち壊すような大統領に対して反感は当分収まらないようだ。

　一度は史上初めて２万ドルを超えるダウ平均株価を示し株式市場は期待感を抱かせたが、このところ株価は一気に下がり出し、対前日比△＄107‐の＄19,864‐まで落ち、それに歩調を合わせるが如く、日経平均株価も今日327円の大幅な値下げとなった。

　はてさて、この騒ぎはいつになったら収束へ向かうのだろうか。