一昨年12月電通の新人女子社員が長時間の過重労働に耐えきれず、自殺したことが大きな話題になった。電通では1991年にも入社２年目の若手社員が同じ長時間労働が原因で自殺している。結局会社が残業時間を過小申告させたことなどから社会的に批判が厳しく、電通社長は責任を取って近々辞任することになった。そして、他にも大手電機メーカー・三菱電機で元社員が残業月100時間を超える長時間労働により適応障害を発症したとして労働基準監督署から労災認定された。在職中元社員は厳しい残業のため精神的に参って会社を辞めざるを得なくなった。これらの事象につき行政の対応は、まず厚労省が過重労働解消キャンペーンを打ち出し、一億総活躍社会キャンペーンや日本再興戦略に、長時間労働の是正に向けた法規制などを適用させて改めて過重労働を解消する姿勢を打ち出した。

　しかし、一般企業では経営者側にこの問題が充分理解されてそれなりの対応がなされているのか。仮にそうであっても経済活動上収益を上げるために、この問題に真剣になって取り組む企業がどれだけあるのか。根本的な問題が解消されない以上、電通や三菱電機の例が氷山の一角で目こぼれされなければ良いがと気になる。

　一方で今朝の朝日に公立小中学校の教師の７割が週60時間超勤務に就いているとの記事が載っていた。正規の教育指導の他に、部活動の顧問を務めている先生に特に負担がかかっているらしい。中学校の運動部顧問の場合は、朝７時前に出勤する先生が多く、午後９時以降に退勤する先生も多いようだ。これは、他の業種、例えば医師、建設業、製造業より格段に高い比率だというから、案外これまで教師というのはサービス残業と捉えられていた傾向があり、このままだと過重労働になり、教師を辞める人も出て来るかも知れない。この背景には文句が多い保護者からの対応に備えている一面もあるようだ。これまで文科省で、この問題はあまり深刻に考えられていなかった感がある。しかし、現実に教師の間に過重労働のような傾向が表れている以上、早めに対策を講じるべきである。

　さて、今ラテン・アメリカ４カ国の訪問を終えた蔡英文・台湾総統が、帰途サンフランシスコに立ち寄り今日同地で台湾出身のアメリカ在住者と会っていたが、「中国はひとつ」を主張する中国政府は蔡総統がトランプ氏と接触することをしきりに警戒している。

　その蔡総統がこのほどドえらい決断をした。それは、2025年までに原発廃止を決めたことである。現在台湾に３基ある原発を思い切って廃棄しようというのだから、思い切ったことである。しかも全電力の14％を賄っている原発を止めるというのは、福島原発事故の惨状とその後の片付かない処理に影響されたかららしい。日本では将来像はともかく、原発再稼働の動きばかりが目立つが、少しは蔡総統を見習ってはどうか。

　今日も外は寒いが、全国的に雪が降っている。広島では19㎝の積雪だというから珍しい。各地でこれほどの積雪は今まで見たことがないという人が多い。いつまでこの厳しい寒さは続くのだろうか。