世界で地球温暖化対策を進める「パリ協定」が発効した。だが、日本は国会で承認しておらず事前に協定締結をしなかったため、批准国から取り残されてしまったのである。実は、遅れながらも昨日国会で協定を承認する筈だったが、ここでもTPP法案で時間を費やし、「パリ協定」批准は来週以降に繰り延べされてしまった。パリ協定はすでに走り出してしまった。この点で世界各国の受け取り方、また日本に対する批准国の見方は今後一段と厳しくなるだろう。1997年には日本の主導権で京都議定書が採択され、2009年には当時の鳩山由紀夫首相が「2020年には1990年に比べて二酸化炭素排出量を25％削減する」と大見得を切ったが、とんだ空手形に終わってしまった。

　今回の日本の対応には、最大の排出国、アメリカと中国が協定を締結しないだろうとの甘い見方があった。ところが両国は世界中の否定的な観測をよそに、揃って唐突に協定を締結してしまったのだ。これで慌てたのがわが国である。結局手続きが間に合わず、諸外国から後ろ指を差されることになってしまった。今後の見通しも暗いものだ。明らかに日本政府、とりわけ外務省と環境省の失態だと思うが、これに対する関係者の責任が追及されるような話はとんと聞かれない。政治家と官僚の間では、自分たちのミステークはお互いさまとして、国の立場や国民のことなぞ考えてもいない。それが政治家と官僚というものだろう。国民から大きな権限を与えられたと妙に誤解した政治家と官僚は今ややりたい放題なのである。それを止められないのが傲慢で無責任なメディアである。

　いま次作品の草稿を練っているところだが、この中で現代の士農工商として「政治家」「官僚」「メディア」「農工商とサラリーマン」の４つの階級制度の矛盾と現実、そして更にその下におまけで最も評価の低い企業・旅行会社について書こうと考えている。すっと出てくるのは、政治家と官僚の厭らしさとメディアの傲慢ぶりである。何とか悪辣な本質を掘り下げて書いてみようと考えている。

　それにしても政治家、官僚、メディアには鼻持ちならない嫌な奴が多い。