昨日の参議院予算委員会で小池晃・日本共産党書記局長が稲田朋美防衛相の資金管理団体が政治資金の支出に怪しい領収証が多数存在すると追及し、またまた政治家のカネの問題が大きく浮上しようとしている。小池氏によると稲田大臣の事務所は過去３年間に領収証260枚、520万円の支払いがあったと総務省に届けていた。すべて同じ筆跡で稲田氏の団体が書きこんだものであることは間違いない。すべて白紙でもらった領収証に都合の好いように相手、金額、日時などを同一人物が記入したものである。先日来大きな話題を提供している富山市議らの政務活動費のやりくちとまったく同じで、法律の網をかいくぐり政治資金を都合よく使って誤魔化していたものと考えざるを得ない。

　実は、その折菅義偉官房長官も同じような法に触れる質問に応えていたが、２人の大臣とも政治資金規正法に違反していないと述べた。ところが、菅長官は桁違いの資金を「合法的に」領収証を偽造していた。その金額たるや、やはり３年間でざっと1,875万円というからすごい。しかも些かも恥じることなく抗弁した。いかにもいつもの対応通り厚顔の人である。これは今日発行の「しんぶん赤旗」日曜版（10月９日付）に書かれたもので、赤旗編集部が菅氏事務所に問い合わせたところ、政党機関紙からの質問には回答しないと応えたというから余計にやましい。それなら他社の質問には応じるだろうから、各社で菅事務所に問い合わせして欲しい。最近腰砕けの朝日なんか、これからどんな記事を書いてくれるか、座して待とうと思う。

　一方、稲田氏は弁護士でもある。法律を守る立場にいながら、姑息にも政治資金を誤魔化そうとする卑猥な魂胆はどうして生まれるのだろうか。一昨日にも民進党の辻元清美議員が、稲田氏が自民党野党時代に防衛費に子ども手当を回せば、日本は世界でも引けを取らない国防費となると主張していた点で今でも考えは変わらないかと追及され、しどろもどろに応えていた。この答弁は野党の立場にあった当時の身勝手な言い分だが、与党になった途端言い分が変わっている。これが弁護士だというのだから、弁護士とは法律を守らない人たちのために弁護をする人のことだろう。