一旦は政府の対応を「線引き救済」として批判し、決裂していた薬害Ｃ型肝炎訴訟問題は福田首相が検討を指示した議員立法によって、「一律救済」を目指し、急転直下解決へ向かい出した。まだまだ前途にハードルはあるが、それでも解決への道を政府が模索し出した点は評価しても良いだろう。罪のない被害者が、やがて自分たちを襲ってくる肝硬変、がん等の恐怖に怯える一方で、これまで無責任な対応で問題を放置してきた行政側の責任が問われてきた。大阪高裁の政府と患者原告団に対する和解勧告により、解決が期待されたが、原告団が最後まで譲らなかった「患者一律救済」が、結局ネックとなり首相裁断の「政治決着」とはならなかった。

　この問題の一連の動きをみていると、改めて解決へ踏み出そうと政府が考え直したのは、次の総選挙に対する危機感からにほかならない。ねじれ国会で法案はひとつも通らず、新テロ特措法は一向に前進せず、年金問題の不始末から自民党の人気は下がりっぱなしで、総選挙では相当苦戦することが目に見えている。それが証拠に、原告団に対する政府の回答を出した直後の伊吹自民党幹事長は会見で、最善の策を目指したが、何でもかんでもやったら日本の法律はどうなるのか、資金はどうなるのか、と原告団の神経を逆なでするようなことを話していた。国民のためを考え、国民に奉仕する政治家の言うことだろうか。それを考えるのが政治家の見識であり、責任というものではないのか。それが前向きになったとはいえ舌の根もかわかぬうちに方針転換である。偉そうにポリシーだとか、信念とか、聞こえの良いことばかり言っていた政治家は、都合が悪くなると急に口が重くなる。

　もっとも政治家が決断しようにも役所が反対しているのでは、政治家も手の打ちようがないということだろうか。大阪高裁の和解勧告は、一律救済を容認していない。司法の判断を立法、行政が冒してもよいのかという正論で反対したらしい。さらに財政面の手当てをこの厳しい財政事情の中でどう折り合いをつけるのかという深刻な問題もある。だが、その正論を受けた政治家が官僚に対応出来ないのでは、いつまで経っても官僚の言いなりだし、政治家の存在理由も出番もない。

　予算がないと言うが、救済原資は考えれば、いくらでも考え出すことが出来る。以前から主張している公務員のボーナス支給カットも然りである。これなら、国民から大うけすること必定である。そして、薬害患者を救済することも出来る。思い切って議員数を減らそうというのもこの際検討してみたらよい。議員側から国民誰もが歓迎するような提言もひとつぐらい提案されないものだろうか。いつものことながら政治家は自分たちの利益を国民から奪おうというケチな考えなんか捨てて、もっと国民が感動し喜ぶことは考えられないのか。

　今日このホームページへのアクセス数が開設以来大台5,000件を超えた。ありがたいことである。アクセス数自体が多いか、少ないかは分からないが、少なくとも開設７ヶ月余で5,000件に達した。来年はいろいろ工夫を重ねて、さらにコンテンツを充実させ、楽しいホームページに仕上げていきたい。