昨日の日本ペンクラブに引き続き、今日はプレスセンターで「JAPAN NOW観光情報協会」の総会が開かれた。総会後に基調講演とシンポジウム、そして親睦会が行われた。

　基調講演は、国土交通省大臣官房審議官・西阪昇氏がレジュメと資料を示し、「観光立国を目指して」と題して話された。その中で観光立国を目指すわが国は予定通り、今年10月に国交省内観光部門を独立させて、新たに観光庁を発足させる。これまで観光部門の職員定員79人が観光庁になると103人に増えるらしい。新たに長官、次長、参事官２名、部長が誕生することが決まっている。観光行政に力を注ぐことは大いに賛成であるが、焼け太りとなって組織が肥大化しなければよいがと願う。第１に、定員と称しているが、こんなものがあること自体、或いはこんな考え方で行政を行おうとしていることが解せない。「定員」なんてどんな基準で設定しているのか。われわれには皆目見当もつかない。屋上屋を重ねることで、伏魔殿と化さなければよいのだが、とつい気になってしまう。

　シンポジウムは「魅力ある都市圏と観光・環境交流」と題して、中部支部長・須田寛氏、四国支部長・梅原利之氏、北陸支部長・魚住隆彬氏、富山県射水市長・分家氏、国土交通省・西阪審議官ら５人のパネリストに、コーディネーターは恒例により白澤事務局長が務めた。観光業界の大立者が各人の立場から、地域の特徴と活かす道を話された。

　しかし、観光行政を預かる観光庁が監督官庁として独立することによって、当然全体的にモチベーションと実効の向上が期待される。だが、実務は観光客と肌身離さず接触する旅行会社や航空会社、ホテル等の観光業界が携わるわけであり、観光庁は道筋をつけ、業界がやりやすくなるよう良い指南役になることを期待したい。さもないと笛吹けど踊らずになりかねない。