えらい勢いで物価値上げの空気が押し寄せて来た。このところ原油価格高騰の影響を受け、ガソリン代の値上げも急ピッチである。原油価格も先日ニューヨーク市場では史上空前の1バレル142$を上回った。今日の新聞、テレビも主要テーマとして物価値上げを取り上げている。近々予定される電気、ガスをはじめとして、住宅ローンも上がり、食料品の値上がりも目白押しらしい。風が吹けば桶屋が儲かる式に、ガソリン代が上がるので、漁船が就航できず、魚が獲れない。原油が上がるので、エタノール脂に転化してとうもろこしや大豆が不足して、鶏の餌が上がったり、豆腐が上がる。結果的に卵が上がり、マヨネーズが上がって、何がどうなっているのか分からなくなる。とにかく食料品はほとんど値上げされる。チーズやバターにいたっては、品薄のため緊急輸入を行うようだ。
日銀短観も景況感は3期連続悪化と予測している。世界的な不況だから、日本だけが経済対策に手を拱いていたわけではない。しかし、政府の姿勢、また政府役人が国民のためにやってくれる?すべての対策は、どうしても納得がいかない。国民から散々恩恵を受けていながら、何もしてくれない。物の値段だって、もう少し細かい対策や賢明な行政指導をやってくれれば、これほど情ない結果にはならなかったはずである。政治家や役人は、民間企業が行き詰まって値上げせざるを得ない状況に追い込まれ、国民が物価値上げに悲鳴を上げているのに、平気の平左で消費税の値上げを論じている。どうしてこうも無神経なのだろうか。役人というのは人格が違うのではないかと思ってしまう。
米の減反にしたって農水省が農政の総合的、かつ長期的な見通しを誤ったせいであり、いま問題の社会保険庁の年金問題、各中央官庁の居酒屋タクシー、国土交通省の道路行政、朝令暮改の文部行政、国際外交の行き詰まり、政治家や役人の税金無駄使い、等々拾い挙げたらきりがない。どうして、われわれはこんなバカで強欲な政治家や役人によって辛い目を見なければならないのだろう。政治家や役人がこれまでやってきたことは、国家に損失を与え国民に苦痛を与えてきたことがほとんどである。
こうなったらまず政治家の数を半減する。そのうえで、全役人を一旦解雇して、まともな役人だけを再雇用する。勤務査定は厳しくする。その際、給料を民間会社の給与ベースに合わせる。国の仕事は成果主義を取らないので、一律支給のボーナスは出さない。そのくらいにしないと、国民のために働かないのが腐りきった役人どもだ。こんなことを考えていると物価が上がる原因のひとつに、国家のために奉仕しようとしない、政治家や役人どもの存在があるのではないか。
駒沢大講座の2科目はいずれも、テレビの視聴率と視聴率を上げるための「ヤラセ」番組について講義があった。知らないことばかりだったが、視聴率のためにいかにテレビ局が頭を痛めているかということが分かった。視聴率にばかり気を取られているらしい。社長から役員まで視聴率コンマ以下の数字に眉を引きつっているという。これだから、どうしても民放の番組には腰を据えた好企画が少なくなる。こういう話を聞いていると、スポンサーを気にしないで時間と資金を投じて番組作りに専念できるNHKは恵まれている。