また国の自治体への補助金不正事件が詳らかにされた。会計検査院の指摘と県の自主調査で判明した分を合わせると約３億円に達するという。愛知県だけで５年間に１億３千万円を不正流用していたという。その手口も預け金として裏金作りに精を出していた。

　しかし、断固とした処分までは言及しない。これだけのことをやっておいて国民に申し訳ないと思わないのか。ましてや関係職員の責任問題にはまったく触れていない。お役所特有の庇いあいばかりで甘い役所体質丸出しである。関係の各首長は恐縮して会見し、一応詫びて見せる。「あってはならないことである」「極めて遺憾である」と。

　監査の仕方とか、使い方に問題があったと言っているが、冗談じゃない。むしろ不正の原因は、永年ぬるま湯に染まった公務員の悪質さにあるのではないか。本当に罪の意識があるのかないのか、上司は淡々として反省の弁を語る。公務員に公僕としての自覚や志がなくなったのは今に始まったことではないが、自分たちの給与がどこから提供されているのか、「自分たちは国民に食べさせてもらっている」という意識すら完全に失っている。まるで寄生虫である。やはりこのままの公務員制度ではだめだ。公務員は期間を限定して、全職員のうち思い切って２分の１、或いは３分の１を入れ替えるような大胆な制度改革を実行するくらいでないと、彼らは反省し真面目に働こうとはしない。そして、１度でも反国民的、反国家的な悪事を働いた職員は、即刻クビにすべきである。

　さて、これまでとんとん拍子に右肩上がりの成長を謳歌していた中国経済が、第3/4半期（７～９月）ではその成長が急減速した。成長率自体は欧米先進国に比べれば悪くはないが、2005年以降２桁成長を達成していた中国のGDPが、ついに10％を割った。かねがね北京オリンピック後の中国経済はどうなるかということが、人々の大きな関心を呼び、注目されていたが、やはり不安が的中したようだ。