調べるとやはり出てくる。国の補助金の道府県による不正使用である。会計検査院が調べた結果、12道府県で不正処理された金額は現在判明しただけで、2002年度から５年間で10億円を超えるという。もうあきれ返って文句を言う気にもならない。税金を払うのもバカバカしい。

　今日駒沢大の公開講座では、ふたつの講座とも講師は、今月に入り判決が出た山口県光市の母子殺害事件に関連する橋下徹・大阪府知事の発言に対して厳しい見方をされた。特に、報道メディア論の片山正彦講師は「報道被害の救済」について講義されたので、より一層熱が入っていた。今朝の朝日紙上に19日自衛隊記念行事に出席して祝辞を述べた橋下知事は、「人の悪口ばかり言っているような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と発言した。知事は二審の判決が出た直後の朝日社説の「弁護士資格を返上しては」の論旨がよほど腹に据えかねたように見える。

　この目立ちたがりやの橋下知事は、異様な興奮症のため、一度に血の気が上って自分で何を言っているのか分らなくなってしまったのではないだろうか。広島地裁で800万円支払いの判決が出た直後に、橋下知事は不可解な行動に出た。弁護団に謝罪し、自分が悪かったと素直に反省したうえで、意外にも最高裁の考えも知りたいと上告したのである。知事が裁判でも新聞からも非難されているのは、事件の容疑者である元少年受刑囚弁護団に対して、知事の偏見からTVを通じて視聴者に懲戒請求を煽ったことである。それが弁護団に対する名誉毀損と営業活動妨害と判断された。にも関わらず、そのことに何のためらいもない。手続きは簡単だから日弁連へ懲戒の請求をどんどんやれと言わんばかりの扇動である。実際は、懲戒請求はそんなに簡単な手続きではない。多くの視聴者に誤解を与え懲戒請求を煽るだけ煽っておいて、自分は何の行動も起していない。その点をジャーナリスト江川紹子氏からも厳しく指摘されている。懲戒請求の扇動で裁判所からお灸をすえられたのに、一向に気にする様子もなく平然としているのである。こういう鉄面皮タイプの人間は信用できない。パフォーマンスと行動力はあるのかも知れないが、とても知事をやれるような人格と識見は備えていない。テレビ時代に乗ってこの種の嫌な人間が増えてきた。