もう30年も経ったのかという感慨に捉われる。今日でチェルノブイリ原発事故発生から30年が経ったのだ。今日チェルノブイリ近くでポロシェンコ大統領が出席して追悼式典が開催された。私にとっては、まだ現役でロシアにも行く機会があった時代だった。実際その事故の６年後シベリアやサハリンへ出かけた。チェルノブイリ原発事故の７年前にはアメリカ・ペンシルヴァニア州スリーマイル島でも大きな原発事故が起きた。それが、原発事故を知った最初だったが、その後それを上回るチェルノブイリ事故が起き、放射能漏れとその恐ろしさを知らされることになった。当時チェルノブイリは旧ソ連に属していたが、その後新生ロシアから分離して今日ではウクライナ領土に帰属している。事故当時周辺住民13万５千人が避難していたが、チェルノブイリでは放射能漏れの影響が今もいろいろ深刻な問題を提起している。

　放射能漏れを引き起こした原子炉には大きな石棺が被せられ、放射能が外部に漏れるのを抑えている。だが、30年経ってその石棺も老朽化が目立ち、ついにその外部に更に大きい棺で覆う工事を始め今後100年間の封じ込めを可能にする新シェルターの建設が続いているという。だが、根元を止めなければ、いずれその新シェルターだって朽ちて来る。まるでイタチごっこである。

　今熊本の地震が依然として余震を続けているが、九州内にある２つの原発、川内と玄海が周辺住民に不安を与えている。中でも現在稼働中の川内原発はこの地震に耐えられるのか。地元住民が稼働を停止させる要望を提出した。原子力規制委員会は、現在は大丈夫と公表したが、もし次の地震が大きかったり、川内原発により近い場所で地震が起きたら、どうするのか。本当に大丈夫なのか。周辺住民のみならず、我々も心配である。

　ドイツでは、地震列島上にある日本が地震頻発の今どうして原発を止められないのか不思議に思っているようだが、それが普通の感覚ではないだろうか。テレビで地震情報を観ていても、一部には原発問題に触れているが、概して原発中止につながる解説や意見はあまり見られない。これも最近政府によるメディアに対する圧力がじんわりと効いているからではないか、気になるところである。

　さて、去る23日の本ブログに週刊誌に関わる消費税について取り上げた。その後同価格表示の別の週刊誌を購入したところ、やはりというべきか、おかしいというべきか、実際に支払った金額に差があった。両週刊誌ともに表紙に400円と表示されている。その内最初の１冊のレシートには「週刊誌370円、消費税29円、合計399円」と表示されている。一方後から買った別の週刊誌のレシートに「週刊誌400円、うち消費税30円、現計400円」と書いてある。消費税で両週刊誌の間には１円の差がある。これにより「一物一価」ならぬ「一物二価」となっている。紙類のような「一物多価」商品とは別に、売価がはっきり400円と表示されている「一物一価」商品が「一物二価」では、流石にアダム・スミスやジョン・スチューアート・ミルもびっくりぽんだろう。それにしてもこの「一物二価」はどうにも納得できない。