漸くイスラム原理主義組織ハマスも条件付きで停戦を受け入れることになった。ごちゃごちゃあったが、これで一応戦火が収まることを期待したい。イスラエル同様に、窮地に追い詰められたハマスも一方的な停戦宣言である。条件としてイスラエル軍の１週間以内のガザ地区からの撤退を求めている。これはイスラエルも同意した。最初の戦火が交わされてから３週間以上が経過している。すでに1,300人を超える犠牲者を生んだ。停戦と言っても、いつまた戦闘が再開されるか分らない。相変わらず爆弾を抱えていることには変わりない。両者の間にはそれくらいお互いの憎しみ合い、神経をとがらせる要因がある。

　イスラエルとしては、ハマスを制圧すればしたで、別の心配もある。ガザが権力の真空地帯になり、この機に乗じて国際テロ組織アルカィーダが潜入してくることを恐れている。イスラエルにとってはこの地域でアルカィーダが勢力を広げることは、貧しいパレスチナ自治政府が穏健に統治することに比べれば、懸念材料としては遥かに大きい。

　とりあえず停戦ということになったが、これから先パレスチナの将来はどうなるのか。イスラエルはこのまま大人しくしているのか。長期的にも短期的にも心配の種は尽きない。

　しかし、今回の騒動で国連の力の弱さとその力が失われつつあること、アメリカが自国のエゴのために主導的な役割を果たすこと、つまり仲介の労をとることに尻込みしたこと、大国の力が通用しなくなったこと、イスラエルとアラブの対立が一層険悪になったこと、等々が明らかになり、今後に複雑な課題を残した。

　日本では、現在雇用が大きな社会問題となっているが、そのほかに今日の国会では相変わらず消費税アップ問題で非建設的な論議ばかり行われていた。消費税を上げざるを得ないことは、認めたくないが税収不足面から現状では止むを得ないのではないかと思われる。民主党が主張する行政の無駄を省くという説には、行政当局がすんなり受け入れようとしないので無理だと思う。一般会計予算が新年度88兆円と大幅な増加傾向に対して、昨今の経済状態から推して税収不足は明らかで、これを解決する名案は中々浮かんでこない。とても国の税収不足を補いきれない。結局消費税に頼らざるを得ないのではないか。ただ、消費税をどのように使うのかという肝心な点に論議はなく、あまりにも無為無策で知恵がない。アイディアも提案されていない。単に、いつから上げるか。上げ幅をどうするかということにしか知恵が回らない。これだから、小泉純一郎元首相が、先日突然マイクの前で、衆参両議院を統一して議員数も500人程度に減らした方がよいと提言して一部で喝采を浴びていたが、暴論ながらも一理ある。

　無駄遣いばかりで、無責任な国会議員ゴッコはもう止めてもらいたい。