２年前の「週刊現代」の大相撲八百長事件連載記事に関して日本相撲協会が発行元・講談社に対して起こした名誉毀損訴訟で、26日「週刊現代」側が敗訴し、4,300万円の支払いと記事を取り消す広告の掲載を命じられた。確たる具体的な証拠がなく杜撰な調査と憶測で日本相撲協会や所属の横綱・朝青龍らの名誉を傷つけたというものである。本当に八百長がなかったのかどうか、これまでの相撲協会の疑問だらけの対応を見ていると首を傾げざるを得ない。誰も裁判の結果が正しいとは思っていないのではないだろうか。

　一方、敗訴した講談社の姿勢も指摘されるように杜撰である。２年前にある書物の広告文表現の件で質問した時、まったく鼻も引っかけられなかった。しかし、その後論理を尽くして疑問を述べたらようやく手紙で応えてくれた。その時大手出版社である講談社ともあろうものが、その説明の稚拙さと非常識さに恐れ入ったことがある。しかも、手紙の書き方がまったくなってなかった。つまり、副部長職にある人物の寄越した手紙が、手紙の体をなしていなかったのである。手紙の書き方のイロハも知らないのには呆れたほどである。よくこれでビジネスが出来るものだと驚いた。この程度の常識しかない出版社と、すべてに次元の低い相撲協会の似たもの同士が角突き合わせていては、埒が明くはずがない。どっちもどっちだと感じた次第である。

　所詮高みの見物と決め込むしかない。八百長相撲は関係ないとばかりに盛況の大相撲春場所は今日が千秋楽で、横綱白鵬が全勝優勝を飾った。

　今日の「NHKスペシャル・沸騰都市のそれから、バブル崩壊後のドバイ～」を観ていて面白いことに気がついた。世界経済不況の影響を受けたドバイから、お金がどんどん流失している。１年前まで新しいビルが後から後から建設されていたが、資本の流失により今や工事はストップしたままである。石油資本家が随分損失を出した。アメリカ経済の破綻から、大きな影響を蒙った典型である。他方で、イランはアメリカの経済制裁を受けていたことが、反ってその影響から逃れることができたという不可思議さがある。また、アラブでは資金の貸借に利息を支払わないために、借入金が多くても利息支払いの厳しさから逃れられる。儲かれば配当金を支払う。しかし、現在儲からないので配当金は支払わないで済む。さらに、バングラディッシュのような世界最貧国では投資物件もなかったために経済不況の波をかぶることなく、昔通りにただ貧しいだけという実態である。

　ケインズ経済学では、これらの国々は対象にはなっていなかったのか、或いは死角だったのだろうか。そんなことは考えてもいなかったが、いずれも負の効用である。レアケースであるが、こんなこともあるのかと気づかされた次第である。