今日は連休最後の祭日であるが、「海の記念日」であることはあまり知られていないようだ。ましてや雨でも降っていれば祭日が海とリンクしているなんて想像外だろう。

　それより今日をもって早くもアメリカのオバマ大統領は就任半年になる。若さと行動力が好感を与えて支持率は60％前後と人気は上々のようだが、アメリカ経済に一向に回復傾向が見えず、失業者も益々増え経済対策に少しずつ不満がわだかまってきている。

　そんな折NHKで「マネー資本主義」というドキュメント放映が、アメリカの金融工学について説明していたが、アメリカ政府の経済対策が充分功を奏していないことを厳しく突いていた。自由主義経済は法律に触れない限り、いかなる利益活動にも責任を負わなくてもよいという市場主義優先的な考えがある一方で、FRBが取った長期低金利政策によりバブルがもたらされた責任を負うべきだとする意見が対立している。それより意外だったのは金融界へ優秀な人材が流れた結果、数学、物理学の科学者まで金融部門へ流れていたそうだ。金にさえなれば何でも許されるというのは、科学学会にも共通しているのだろうか。

　経済不況のとばっちりを受け、近年新聞業界が低迷してきている。駒沢大学・岩崎宇雄講師の現代広告論でも、新聞とテレビ界の広告減少、経営不安について話があった。

　今年２月には、コロラド州デンバーで２ヶ月後に創立150年記念事業を控えていた‘ROCKY MOUNTAINS NEWS’が倒産した。同社は伝統あるメディアで、2000年のコロンバン高校銃乱射事件の報道や、2005年には「最後の敬礼」と称して、イラク戦争の最後の犠牲米兵士を報じた記事、2008年核施設の汚染を追求した「致命的な否定」ドキュメントでピューリッツァー賞を受賞した。それより驚くのは、創立の1859年４月23日号には日本の開国に関する記事が掲載されたそうである。最終号は創刊号と同じスタイルだったというのが泣かせる。デンバー市内には、ライバル社‘THE DENVER POST’もあったが、こちらは一足先に倒産している。倒産の原因はいずれもインターネットによる新聞ばなれであることは明確である。読者が減り、広告も減っていながら真剣に再生への対策が成されなかったことに忸怩たるものがあると思う。これでついにデンバー市内には地元新聞社がなくなった。今後この「インターネットが新聞を駆逐する」傾向は日本にも及んで来ることだろう。私にとっては、新聞のない日常なんてとても考えられないが、若い人たちが増えてくるとその傾向に拍車がかかるのだろうか。