総選挙を控えて各政党が、選挙公約であるマニフェストを作成して公表するべく準備を進めていたが、その先陣を切って昨日まず民主党が自党のマニフェスト（政権公約）を発表した。

　かねがね噂され、期待とともに注目されていたが、開けてみれば約束事のテンコ盛りである。これだけ目新しいことをやって財源は果たして大丈夫なのかというのが、最初に知った時の率直な疑問であり印象である。実際評論家諸氏もそう言っている。

　案の定自民党閣僚からも厳しい声が挙がっている。麻生首相は「安保・外交政策が極めて不安だ。このような民主党に政権を委ねるわけにはいかない」と言い、甘利大臣は「税金の無駄遣いをやめることなどで財源を捻出するとはポピュリズムの極み」と辛らつである。与謝野大臣は「マクロの財政、経済政策が入っていない。選挙用のフライフィッシング」と酷評した。中曽根外相は「現実的対応という発言は、自分たちの変節をどう説明するのか」とぼろくそである。押され気味の自民党としては、民主党のやることなすこと全てが癪の種で、言える時に言っておこうぐらいの気持ちなのかも知れない。

　これに対して当の民主党鳩山代表は「財源が曖昧との批判に対して、出来るだけ細かく調査し、必要な財源を手当てした。公約が果たせなければ責任を取るのは当たり前だ。公約を守ってこなかった政権自体が最も問題だ」と切り替えしている。しかし、実行出来なかったら責任を取ると言っているが、代表が辞める程度の覚悟では困る。全員の責任だから、解党するくらいの覚悟でないといけない。

　やはり問題は財源と政策面では安保がらみであろう。インド洋の自衛艦給油、海賊対策法案、等でこれまで自民党に対して反対し続けてきたことだろう。外国との約束であるだけに、今更中止というわけにはいくまい。それに、幼い子や、高校生以下のこどもに対する補助、それに対して収入があまり当てにならない。消費税を４年間は値上げしないという。大丈夫かと言いたい。

　評価すべき項目は、①国会議員の世襲禁止、②国家公務員の総人件費２割削減、③衆議院の比例代表定数80削減、である。

　これから自民党のマニフェストも公表されるので、それでじっくり二つを比較してみよう。

　今日は２つのびっくりニュースがあった。ひとつは中田宏・横浜市長が突然辞職を申し出たことで、中田市長は来年３月まで任期を残していた。50日以内に市長選を行う。別の政治方策で国へ奉仕することを考えていたということであるが、あまりぴんと来ない。市民の間に評価がある反面、女性問題等でスキャンダルを起こしていただけに、その真意は図りかねる。インタビューを受けた市民も狐につままれたような顔をしていた。

　もうひとつのニュースはラグビーのワールドカップ次回開催地が日本に決定したことである。2019年大会だから10年後のことで、果たしてそれまで生きていてゲームを観戦出来るかどうか分からない。まあ日本にとってはめでたいイベント開催ではある。