JAPAN NOW観光情報協会定例企画会議が開かれた後に、暑気払いということになった。企画会議では、13日に財団法人日本海事センターと「パシフィコ横浜」で共催して開いた「第６回観光・海事立国フォーラム」で挨拶された、中田宏・横浜市長の話題に終始した。北康利氏のセミナーに出席していたため、残念ながら参加出来なかったが、聞けば20分のスピーチの中で、熱心に観光振興のための建設的な話をされたので、まさか昨日突然市長辞意を申し出るとは思いも寄らなかったようである。

　出席者の間で、総選挙と中田市長の思惑についていろいろ話が出た。出席の皆さんは新聞記者出身者が多いので、官庁の内部事情に通じている。余談として民主党の100人の政治家が官庁へ入り込むという話についても、松尾理事長が実際に外人記者から質問を受けたと言っておられた。日本のマス･メディアの方が外国人記者よりよほど遅れているし、突っ込みで後塵を拝している。理事長は、立法と行政の間には３権分立の垣根があるので、政治家が役所で仕事をすることは所詮無理だと応えたと言っておられた。この点は今まであまり議論されなかった。政治主導を以前から主張していた民主党としては、その手始めに大臣のほかに、副大臣、政務官という要職に党の国会議員を送り、その後にいくつかの行政職を議員がやろうとするものである。

　しかし、政治家が官庁へ入り込むことが憲法上可能なのか。民主党のマニフェストは勿論、これまで党代表からも立法と行政の間に超え難い壁があるとは一切話がなかった。このことが今度の民主党のマニフェストに具体的に書かれているなら、公約の実現に問題があることを織り込んでいるということであり、いずれ大きな問題になるだろう。流石に松尾理事長は、行政のトップである運輸事務次官だっただけに、詳しくご存知だ。

　民主党にとって、財源、安保・外交、年金、少子高齢化、福祉、教育、等々で難しい問題が山積している。