このところ気象状況がおかしくなり、雨が多かったり、寒かったり、土石流を伴う台風が襲ったり、異常な天候に見舞われ、これも地球温暖化のせいではないかと思っている。

　今朝５時ごろ大きな揺れがあり目が覚めた。駿河湾を震源地とする東海地方一帯で震度６弱の地震だった。東京では震度４だったが、久しぶりに大きく揺れた。東名高速道路の牧の原サービスエリア付近では、片側車線の路肩が大きく崩壊して、その区間が不通となった。今のところ復旧の見通しが立たない。駿府城の石垣もお濠側に崩れ落ちた。

　気象庁では東海地震との関連を調べたが、東海地震と結びつく変化ではないと判断した。

　今回は地球温暖化の影響をあまり騒ぎ立てていないが、海外ニュースの伝えるところでは、日本より10分ほど前にアンダマン海沿岸国のビルマとタイでも、同じような地震が起きている。やはりこれらの地震と地球温暖化の間の、何らかの関連性があるのではないかと思う。

　それにしてもこの１週間の風水害被害も甚大だ。西日本方面を襲った豪雨により、土砂崩壊と洪水により相当数の死者が出た。被害を受けた住民の言い分を聞いていると、今回の被害は過去の自然災害とはまったく違うと言っている。地球温暖化と東海地震の両面からより慎重に調査して欲しいと思う。

　さて、人事院が恒例により国家公務員給与について、若干下げるよう国会と内閣に勧告した。それによると月給で0.22％、ボーナスで0.35か月分の引き下げである。６年ぶりの引き下げである。これによって国家公務員人件費が1,390億円減額され、地方公務員がこれに倣えば、自治体の負担も3,380億円減額される。合わせて5,000億円近い人件費が少なくて済むわけである。民間企業の給与が大きく減じている中で、当然の措置である。公務員のボーナスなど全廃してもおかしくない。

　しかし、少々おかしいのは日経夕刊の論評である。いつから日経は公務員応援団になってしまったのか。人事院勧告によって官民格差は緩和されると評価の一方で、とんでもない論旨を述べている。日経は何と言っているか。

　「国内総生産（GDP）の６割を占める個人消費は弱含んでいるが、政府の経済対策効果で省エネルギー家電などの売れ行きは伸びている。ただ、今冬の公務員のボーナスが夏に続いて減額になれば、底入れしつつある個人消費に水を差しかねない。景気の自律回復が遅れて先行きも官民の給与水準が落ち込めば、消費市場をさらに冷やす負の連鎖に陥るリスクもある」と言っている。

　ふざけるな！　論理のすり替えではないか。これでは給与を上げれば景気が良くなるということを逆説的に言っているようなものだ。新聞記者も全体を見る目を失いつつあることがこれではっきり分かる。政治家と官僚がダメだと思っていたが、彼らに肉薄してきたのが真実を追究する筈のジャーナリストとは呆れてものが言えない。