鳩山内閣と民主党の支持率低下が止まらない。マス･メディアが行っている世論調査でも、発足当初には考えられなかったほどの落ち込みである。昨日NHKが発表した支持率は、１月には50％もあったが今月は38％にまで下落している。政治とカネの問題が直撃したうえに、鳩山首相の決断力とリーダーシップの欠如、加えて普天間基地移設問題のもたつきぶりに国民が愛想をつかしているのだと思う。

　民主党では、小沢幹事長の渡米問題でアメリカ政府高官らが鳩山首相と幹事長との力関係について予断を持ったコメントを述べたり、藤田幸久国際局長がアメリカのワシントン・ポスト紙に対して９．１１テロについて必ずしもアルカィーダの仕業ではないというアメリカ人の神経を逆撫でするような発言をして顰蹙を買ったり、日米間の外交関係がまたまたギクシャクしてきた。すべて首相に責任があるわけではないが、どうも末期の自民党長期政権時代とあまり変わらなくなって来た。

　昨日は、国民新党と社民党が普天間基地移設問題で党としての移設案を提案したとの報道があった。国民新党は前々からキャンプ･シュワーブ陸上案を考えているようだ。ところが、この日キャンプ・シュワーブのある名護市議会が全会一致で受け入れ反対決議をした。１月には市長選で反対派の市長が当選した。決定までの前途は厳しい。

　他方社民党の提案は、県外移設・国外移設案らしい。ところが、先日もこのブログで触れたが、社民党は相変わらず海外移設案でもグアムに拘っている。グアム知事があれだけ受け入れ反対を公言しているにも拘わらず、可能性のまったくない案に固執するのはなぜか。しかも、グアムのすぐ隣のサイパンでは、知事自ら受け入れに前向きな姿勢を示している。サイパンに見向きもせず、可能性のない国外と県外一辺倒の移設案は、社民党が非現実的政党であることを如実に物語っている。

　それにしても、民主党の態度はあまりにももたもたしている。

　夕方近くなって岡田外相が記者会見で、昨年９月以来調査していた日米の外交文書に密約があったことが明らかになったと公表した。