戦争の話ばかりで恐縮だが、65年前の今日ポツダム宣言を受諾し明日天皇の玉音放送により終戦となった。私自身当時国民学校初等科１年生だったが、夏休み中に終戦となり２学期が始まったら戦後の授業になっていた。はっきり覚えていないが、最初の授業で担任の青木正子先生から終戦を聞いたような気がする。

　ミズーリ号艦上で重光葵全権大使が降伏文書に署名したのが９月２日で、この日が国際的には終戦と認められるケースが多い。先月ロシアが「第２次世界大戦終結の日」と敢えて国際社会に向かって宣言し、ロシアの記念日としたのもこの署名を根拠にしている。

　しかし、今年になってロシアが記念日を決めたのは、原爆投下により日本が破滅寸前になっているのに、敢えて日ソ不可侵条約を侵してまでして日本に止めを刺すような戦いを挑んだことを正当化し、北方４島占領を既成事実化しようとの目論みであることは言うまでもない。

　実は、ポツダム会談の折スターリンはトルーマンに対して北海道の半分を戦利品として自国領とすることを申し出たとされている。あの時から今日まで、日本はロシア覇権主義の波に圧倒され続けて、未だに北方４島が占領されたままである。逆説的だが、日本の外交官にもこれだけ押しの強い図々しさがあれば、日ロの外交交渉ももう少し違った形になっていたのではないかと思う。

　さて、ちょうど今お盆休暇のところが多い。先週は株価が下がる一方で１週間内に日経平均が320円も下がった。これはアメリカの経済の先行きに明るさが見えないことと、ヨーロッパ各国が金融不安を打開出来ないことが大きく影響している。このためドル安・円高が亢進し、１＄＝85円を割るありさまである。幸いなことに、販売低下とマイナス予測された各自動車メーカーが景気回復してきてかなりの収益を見込んでいるようだが、トヨタの如きは社内の換算レートが１＄＝90円と計算しているようだ。仮に１＄当たり１円の円高になると約300億円の減収になるというから、１＄＝85円で決算期を迎えたら、1,500億円の減収になる計算である。大会社は大会社なりに悩みが尽きない。

　現在世界の主要株式市場で日本株式の下落が際立っている。日経平均株価は３月末に比べて16.6％安と最も下落率が大きい。これにより各国の通貨の中で円だけが高くなる独歩高となり、輸出企業の採算悪化が懸念されている。政府と日銀が急激な円高阻止や成長戦略で具体策を打ち出せるかどうかが、当面喫緊の課題である。

　それにしても景気の回復は、当分見込めないというのが専門家の一般的予想である。早く景気が回復して欲しいのは、素人としても当然の望みである。