昨日北朝鮮が韓国を砲撃した事件は、瞬く間に世界中に伝えられた。各国は痛烈に北を非難し、北に圧力をかけていくと公式声明を発表した。特に、日米韓は６ヶ国協議の参加国であり、近隣国として安全保障の問題もあり強い口調で北の行動を責めた。

　民間人の間にも新たに２人の死者が判明した。

　その中で唯一の北朝鮮支援国と呼んでもいい中国は、北への働きかけを求められているにもかかわらず、相変わらず情報を精査するとか、これ以上この事件が拡大しないよう見守りたいとか、一歩退いた立場を取っている。いつもながら自分たちにとって不都合なことから逃げて、ひたすら自らの立場を守ることに営々と努めている。

　この事態に在日韓国人もショックを受け、呆気にとられている。この事件は日本国内でも意外な形で影響が出てきた。今年度の民主党政権の目玉政策のひとつ、高校無償化制度について朝鮮学校へ適用するかどうかを決定していなかったが、風向きが変わってきた。これまで、朝鮮学校が金正日崇拝により、反日教育を行っていないかどうかをチェックしていたが、とんだ事件が飛び込んだことにより、政府は審査を停止すると発表した。無償化を適用しないという結論ではなく、改めて北への制裁を含めて審査をやり直すということだろうか。

　子どもの教育に政治を持ち込むのは必ずしも賛同出来ることではないが、ここまで身勝手な主張をし、蛮行を行うようでは、政府の判断もある程度やむを得ないということになる。

　JTB、近畿日本ツ－リスト、HISなど旅行会社の発表では、ツアーキャンセルする旅行者も出ているという。また、国境の軍事境界線に近い板門店の見学ツアーを当分中止する措置を取ったという。私も来月６日から韓国へ出かけるが、機会があれば板門店へのオプショナルツアーの参加を考えていたが、多分だめだろう。

　横須賀に停泊中の空母ジョージ・ワシントンが動き出して、不気味さが増してきている。いつまでこの緊張状態がつづくのだろうか。