今日は今年最も寒い１日となった。帯広では早朝零下21.7℃を記録した。初雪が見られた地方もある。最近は地球温暖化の影響で冬は暖かい年が多い。段々季節感がなくなり、気候にメリハリもなくなり、面白みのない気象になった。

　さて、今日政府は来年度の税制改正大綱を決定した。今財政当局は、景気が低迷して税収が伸びず、その一方で費用が嵩むという財政にとって難しい課題を抱えている。そのように厳しい状況の中で、税制改正の目玉は法人税の５％減税である。これが税収減となり苦しい国の歳入が一層厳しくなる。他方少子化対策として３歳未満児につき１人７千円を補助する。これで歳出が更に増える。収入は減り、支出が増える。年々この悪循環が加速している。これで財政が持ちこたえられるのか。このための財源に裏づけのある根拠があるのかどうか、どうもはっきりしない。給与所得の一部縮小とか、成年扶養控除を縮小とか、姑息な増税案ばかりがまかり通っている。

　この税収不足というピンチに民主党は、どうして消費税引き上げを国民に訴えて実施しようとしないのか。民主党に言わせれば、先の衆議院選のマニフェストで消費税値上げをしないと国民に約束したからだという。しかし、原資は尽き、国の借金は年々増えているのだ。これでは健全なプロジェクトは何も出来ないではないか。妙なところで意地を張っていないで、素直に原資がないから、国民生活を維持、向上させるために、実は値上げをしないと約束したが、消費税を値上げしないと国家財政が苦しい。これには当然自分たち国会議員も歳費縮減に協力するので、了解して欲しいと正面から国民にお願いしてみてはどうなのか。

　この際消費税の値上げを取り上げて、真剣に国民的議論をやってみたらどうか。

　今日検察のトップ、大林宏検事総長が年内に辞職する意向を固めた。６月に就任したばかりで、しかも任期途中で辞めた検事総長はかつていない。大阪地検特捜部による証拠改ざんと犯人隠避事件による検察庁内部の不手際の責任を取った形になったが、気の毒というよりほかない。せめて現在検討中の防止策を、精査に精査を重ねて２度と同じような不祥事を繰り返さないよう努めることが、国民の検察への信頼を取り戻す近道ではないかと思う。