日経新聞電子版の先週閲読ランキングを見ると、経済専門紙だけあって普通紙の閲読とは少々異なる。因みに上位10位までは次の通りである。

　①愛知県知事に大村氏、名古屋市長に河村氏

　②米格付け会社、日本国債「下振れリスク高まる」

　③トヨタ車急加速問題、米運輸省「電子系に欠陥なし」

　④大相撲、春場所中止に

　⑤連合赤軍事件の永田洋子死刑囚が死亡

　⑥ボタン１個の携帯電話、ソフトバンクが３月発売

　⑦長友がインテルでビュー

　⑧エジプト情勢、緊迫続く

　⑨米フェイスブック、新本社敷地は東京ドーム５個分

　⑩HIS、タイ片道4800円低価格ツアー発売

となっている。

　それぞれに極めて興味のあるニュースであるが、⑥の携帯電話の件は知らなかった。ムバラク大統領が辞任する直前の盛り上がりからすると、⑧のニュースは昨日辺りならもっと上位に入っただろう。日経なので経済に強い興味を持っている人の関心度であるが、トップに愛知県の選挙結果がランクされているのは、民主、自民の既成政党から支持層が離れた人がいかに多いかということを示唆していると思う。この現状を多くの人々が強い関心を抱き、他方で両党関係者が心配している。これに多くの人が関心を持ち、不安視していることは、信頼出来ない今の政治状況そのものを象徴している。

　私には、⑤永田洋子の死亡関連ニュースに関心が向く。その点についてはすでに２月７日付本項に書きこんだ通りである。

　⑩格安ツアーについては、決め付けるわけにはいかないが、安売り合戦でわが国の旅行業界に、ただ見かけの値段だけ安ければ良いとの風潮が蔓延ることが心配である。先般独法・国民生活センターへ寄稿した文章にも書いたが、ツアーの安全性との関連をもう少しPRし、啓蒙した方が良いのではないかと思う。あまりにも安いツアーでは、安全管理、旅行者保護上の物心両面での費用投資が難しいからである。

　来週になったら、新しいニュースが顔を出すだろうが、北方領土問題に関する日ロ間の険悪な空気や、新燃岳噴火、年金一元化問題等々が躍り出て、日本人の心をやきもきさせるのではないか。