５月総会を控えて「JAPAN NOW観光情報協会」理事会が麹町の海事センターで開かれた。今日は松尾道彦理事長以下６人の副理事長全員、そして大勢の理事が出席された。JN協会の会員企業でもある東京電力の原発放射性物質漏洩事故が話題になる。隔月発行のJN紙に震災見舞いの文言を挿入すべきとの提案がなされ、別途紙面を組み替えか、紙面を修正するような話になった。今度の大震災では東電のほかにもいくつかのJN協会の会員企業、協賛企業が影響を受けた。中でも東電と同じ電力会社、東北電力などは甚大な被害を受けている。

　理事会を終えてから海事センタービル２階の喫茶店でゆっくり話し合いをした。今度の震災の呼び方がメディアによってバラバラで、どれが相応しいのか分らない。永年ルフトハンザ航空に務めておられた大島慎子さんによると、外国では「東日本」とか、「東北・関東」「太平洋沖」の訳しかたの理解が難しいし、実際その呼称が誤解を呼んでいるようだ。関東といえば東京を含む地域と受け取られる恐れがあり、首都東京が地震と津波の直撃を受けたかのように誤解される可能性があると言っておられた。JR東海・須田寛相談役も東日本というと大阪まで含めて受け取られると話しておられた。今は原発現場が混乱していてとても名前のことなんか考える余裕がないのかも知れないが、これはこれで大切なことである。海外からの受け取られ方次第では、日本への投資など経済的なマイナス効果が出てくる。それは、先日の日曜日に寺島実郎氏もテレビで述べておられた。

　因みに‘The Japan Times’を調べてみたら‘TOHOKU-KANTO Earthquake’と表示されていた。これでは外国人にはぴんと来ない。そこで彼らが専門的に ‘TOHOKU-KANTO’を調べると、青森県から東京都を越えて神奈川県まで含まれることになる。これはわれわれが認識している被災地のイメージとは大分違うのではないか。これが東日本とか、太平洋沖などとなると一層分りにくくなる。そろそろ地勢的に理解される英語の表示を含めて、日本語でも震災の名前を統一するよう検討を始めたらどうだろうか。

　今日の福島原発、並びに関連アイテムでは依然として解決の兆しが見られない。それどころか、汚染水の外部露出を抑えて核燃料を冷やす作業を始めたらしい。更に福島第１原発１～４号機の放水口から放射性ヨウ素が検出された。それが何と法律の定める基準の3,355倍だという。こうなると、少々やけ気味になってもうどうでもいいやとなる。それでも現場では懸命の作業を続けている。遂に東電の清水正孝社長がダウンして、前任者の勝俣会長が社長を兼任するという。まったく「貧すれば鈍する」ようになった。

　アメリカからも専門家がやってきて支援することになっているが、今日はフランスの原子力企業「アレバ」のCEOが来日した。アメリカと同じく福島事故を何とか収束させるために日本に協力しようということである。うまく智恵を出すことが出来るだろうか。