今年１月の朝日朝刊「声」欄に、別府市内の一部の生活受給者がパチンコ店で遊んでいたとして、市が生活保護支給を一部カットした。この処分を厚労省は適切ではないとしたが、これについて65歳のパート男性が非難する投書をした。厚労省の考えは間違っているし、他の地方自治体を委縮させることになるのではないかと懸念している。これに対して意見が賛否に分かれている。

　厚労省の意見に賛成する人は、投書者はパチンコや競馬などのギャンブルに対する偏見があるのではないかと意見したり、高邁にも生活保護は憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」であると都合よく解釈して投書者を批判している。パチンコや競馬が社会の害悪なら、それらを禁止すべきだとまで言っている。

　賛成、反対ともそれなりの考えがあるなら、それを公表することは結構であるが、厚労省の指導に同意する人は、その生活保護費用が国民の税金から捻出されていることを忘れているのではないだろうか。出来るなら生活保護を受けたくとも希望がかなわない人もいる。金額的にももっと欲しいという受給者もいる。行政としても出来れば、誰しも満足出来るような金額を希望者にすべからく支給したいところであろう。だが、血税で賄われる原資には、当然ながら限度がある。その中で何とかやりくりしながら、最低生活が維持出来る金額を支給しているのである。憲法で保障された最低限度の文化的な生活営む権利を行使させるためというより、奢侈的な生活のために行政が補助するわけではない。これでは、原資に何とか協力している納税者は救われまい。

　アルバイトをしている64歳の男性は、パチンコは身近で手頃な楽しみで、依存し過ぎて生活を破壊することとは別問題だとまで主張し、競輪は時折払い戻しの小金を得て幸せを感じているとまで述べている。こんな浪費まで納税者が面倒を見るようでは、憲法の条文から最低生活の権利を削除したいくらいである。

　それほど同意見の人がいるとは思えないが、どうしてこういう自己本位の人が現れ、税金を無駄に使われてしまうのだろうか。言いたくないが、こういう人たちは、これまで真剣に働いてきたのだろうか。あまりにも身勝手な言い分ではないだろうか。こういう輩には、まったく腹が立つ。

　さて、アメリカで注目のスーパー・チューズデイの結果は、民主党ではクリントン前国務長官がサンダース上院議員を圧倒し、共和党は乗りに乗っている不動産王トランプ氏がほぼ制覇した。まだ、道筋は長いが、クリントン氏とトランプ氏が更に優位に立ったことは間違いない。