第３次中東戦争が勃発した1967年の年末、ヨルダンの首都アンマン市内の丘の上でヨルダン軍兵士によって突然身柄を拘束され、しょっ引かれてから今年で丁度45年の節目の年を迎える。５年後の50周年記念という方が区切りとしてはすっきりするが、その時は齢78歳になっているので肉体的に少々タフである。それで45周年のこの機会にもう一度拘束された現場を訪ねて、なぜあの時捕まってしまったのか、現場周辺を冷静に検証してみたいと思っている。あの時はひとり旅だったし、戒厳令下にあって誰も彼もが神経はピリピリしていて治安も良くなかった。

   実は、ある旅行代理店の企画にヨルダン６日間の旅というの画があり、世界遺産・ペトラ遺跡、死海とともにアンマンを訪ねるツアーであるので、その説明会に今日顔を出してみた。このツアーの難点は残念ながらアンマンに滞在はするが宿泊をしないため、事件現場を検証する充分な時間がないことである。自分だけアンマンに１泊して遅れて帰国する、所謂延泊の可能性を尋ねたところ、それはできないという回答だった。かつて現役時代私自身そういう取り扱いを受けたこともあるし、他方面のツアーでこの延泊のシステムを取り扱っているので、手配できない理由を尋ねたところ、まだアンマン航路便は利用者が少ないから航空会社との間にレア･ケースの条項は契約されていないとのことだった。実際はどうなのか。ひとりのお客の余計な希望を受けたら、面倒だからとの考えではないかと邪推してしまう。これから旅行計画をどう立てるかよく考える必要がある。

　第180通常国会が今日召集された。野田首相は施政方針演説を行ったが、施政方針のポイントは、大震災からの復旧・復興、社会保障と税の一体改革関連法案の提出、消費税収一部を除き社会保障費用に充当、衆議院議員定数削減、原発依存度低減等々である。野党はほとんど民主党案に反対してまなじりを決して衆議院を解散に追い込もうとしている。しかし、消費税は上げないと国の財政が益々苦しくなることは政治家はみんな承知しているはずである。自民党は元々消費税10％案を考えていた。それがなぜ民主党案に反対するのか釈然としない。与野党の立場が代われば、何でも反対するのか。野田首相が言うように政局を止めて大局に立って政治家として国民のために行動してもらいたい。

　野田首相も言及した減原発については、今月６日に国は原発の運転期間を40年と発表した。その後まもなくして40年で廃炉ではあるが、最長20年の延長を認めるとの例外規定を設けた。今それが物議を醸し揉めている。40年プラス20年という決め方はアメリカと全く同じである。これでは、60年間の稼動を認めるということになるが、専門家からは40年と延長20年についても科学的根拠がはっきりしないとの反論がある。どうも「再稼動ありき」のうえにペンキを塗りたくったようだ。私流に解釈すれば、60年の期限切れというのは、鉄筋建造物の経理上の耐用年数である60年の減価償却期間に合わせたのではないかとつい勘ぐりたくもなる。

　ともかくこれから当分国会論議が交わされるだろう。しかし、今は緊急時である。少しは中身の伴った議論を戦わせてもらいたいものである。