シリアの治安が大分騒がしくなってきた。国連決議案が否決されてからシリア政府軍の反体制デモに対する鎮圧作戦で犠牲者が、僅か２日の間に110人を超えたという。反体制派が抑えていた都市の中でも、政府軍の奪還作戦により激しい攻防戦が行われ、反体制派が排除されている模様だ。在シリアのアメリカ大使館とイギリス大使館は大使館閉鎖を決め、大使と職員の帰国を決めた。国際社会では、もはや打つ手なしの失望感が漂っている。

　一方、安保理で拒否権を行使した中国、及びロシア大使館に対しては、群集が押しかけ抗議している。フランスのサルコジ大統領は、ロシア政府に対して拒否権行使の納得できる説明を求めている。もし、このまま事態が悪化して、更に多数の犠牲者が出た場合、中ロ両国は拒否権行使により最悪の地獄図絵をもたらした結果責任をどう説明するのだろうか。

　さて、先日沖縄駐留米海兵隊18000人の内、普天間基地から辺野古への移転とセットで８千人をグアムに移転する予定が、突如4700人だけをグアムに移転させる案が発表され、なぜだろうか不思議に思い首を捻っていたところ、やはりその裏に禁じ手があった。何と残る3300人の内1300人を山口県岩国基地へ移転させる計画が明らかになった。岩国市ではまったく与り知らぬ情報に振り回されている。防衛計画には秘密性があるとは言え、関係者がまったく予想もできないことを日米外務、防衛当局はやってくれるものだ。ましてや岩国には厚木基地から何千人規模の海軍がやって来る。明日ワシントンで日米防衛交渉が行われるようだが、アメリカは軍事費削減が大命題であり、日本は米軍の移転ばかりでなく、費用面でも大きな負担を負わされるような気がする。そんな中で担当の田中直紀防衛大臣の頼りない言動で、アメリカと向かい合って毅然と話し合いができるのだろうか。