去る５日の朝日新聞別紙「GLOBE」は、その特集で世界先進各国の給与を比較し、1991年から2014年の間に日本人の所得が下がったとのOECDの統計から朝日独自の判断により、「おいてけぼりのニッポン」とのレポートを掲載した。それに対してOECDの＄表示はその時点での為替レートを考慮に入れて算出比較するべきで、当時の為替相場を斟酌すればその23年間で相場は大きく円高に変動しており、時の為替レートで換算すれば、むしろ所得は増えていると指摘した。為替変動を考慮しない数字の比較の無意味さと、経済最前線に出れば感覚的に所得が増えていることが記者には分かりそうなものだと、多少皮肉を込めて翌６日に朝日社長以下役員10名に書状を送付したところ、意外にも一昨日早々に個人名ではなく「お客様オフィス」から返事が来た。これまで同担当部長から複数の手紙をもらっているが、今度は担当部署名だけしか書かれていない。部長は返書に責任を持ちたくないのだろう。

　回答の論旨は、①レポートはOECDの資料に基づいている、②所得の比較は「購買力平価」を基準にしている、の２点に拠っていると主張してまるで為替レートは「購買力平価」の中で配慮しているので、表だって考慮することはないと言っているようだ。自分たちのレポートの根拠は間違ってないので、面倒なことは言うなと言わんばかりに今回もいつも通り言い分は傲慢そのものなのだ。

　朝日とバトルが始まったのは、そもそも昨年６月５日の朝日トップ・ページに高齢者を愚弄するような書き方をしたことに抗議したことに始まる。その点を指摘したところ、内容はすべて日本創成会議の提言を採用したものだと居直ったのだ。それなら誤解されないよう記事を書くべきだし、場合によっては朝日の考えを披露したらどうかと注文をつけたところ、以降回答がない。今回もOECDの資料を参照したと、まずは逃げる。毎度他人の看板を無断借用しながら、追及されると自分で責任を取らずにとんずらする。朝日には理念も哲学も常識もないのだ。

　それにしても朝日の傲慢体質は相変わらずである。しかし、そうなら最初からレポートに購買力平価について、読者に分かり易く注意書きすべきではなかっただろうか。

　そして読者、部外者から指摘を受けたなら充分精査し、そこに間違いがないことを確認したうえで自分たちはこのように考え、結論づけたと応えるべきではないだろうか。その際決して高飛車な態度に出ないよう朝日には充分配慮してもらいたいものである。

　とにかく朝日新聞社という会社は、普通の神経を持ち合わせていない。今回も「回答は以上です」と結び、傲慢な態度は相変わらずである。疑問や不満はたくさんある。引き続き追及していきたいと考えている。