日本中がオリンピックムードに巻き込まれ、最近のいじめ問題、警察官不肖事件、オスプレイ配備、猛暑なども加わってせわしなく暑苦しい感じの日本列島になったが、いつも何事も前へ進めない政治家が国民を惑わして、こっそり良からぬことを企んでいるようだ。

　やっと消費増税案が通り、その目的を社会保障に充てると断言していた政府・民主党が、またぞろ嘘をつき出した。自民党が消費増税で余裕ができた分を使って災害対策などの公共事業費を増やす考えであることを言い出したのだ。すでに、民主党と公明党と同法案で合意している自民党は、秘策ありとその考えを崩していない。民主党も自民党と結託して、旧体質の土建政治を復活させようとしているのである。情けないことに政府・民主党は、自民党の悪巧みを耳にしながら、消費税の目的について毅然として自説をかざして反論しようとしない。所詮民主党も旧来の自民党土建政治と変わらない。

　政府・民主党は今年度全社会保障費22.8兆円のうち、消費税を10％に値上げして見込まれる増収分13.5兆円について、子育て支援などに新たに2.7兆円を、消費増税による年金などの物価上昇分に0.8兆円、年金の国庫負担１/２に2.9兆円、そして７兆円を社会保障のために毎年借りている借金を減らすことに使うつもりだった。それが増収分の半分の７兆円を公共事業に「横流し使用」するのだという。このほかに自民党は10年間で200兆円の公共投資を考えているというから、一時的に懐に入った金を積もり積もった借金の返済に充てようとか、財政基盤を建て直そうとの気持ちなんかさらさらないようだ。こうして、庶民の懐を痛めて重税を課し、いくら税金を上げてもすぐに嘘で誤魔化し、将来へ借金のツケを先延ばしする構図は変わっていない。それを政権政党が堂々と行い、手を組んだ野党が連携するというのだから、政治家というのはグルになって国民を騙し、自分たちの利益のために一見「まともな」政策を提案し、陰でこっそり舌を出している輩どもではないかと言ってやりたくなる。

　もともと今の政治家なんて、国家、国民のために奉仕しようという気高い志なんかまったく持っていないくせに、綺麗ごとや言いたい放題のゴタクを並べ、国民を騙すことしか頭にない。政治家の劣化現象も極まれりと言わざるを得ない。

　そろそろ国民による国会議員の通信簿を公表する制度が必要ではないかと思う。