決められない政治の代表者・野田佳彦首相に解散日を決めるよう迫っていた、谷垣禎一・自民党総裁は今夜７時半過ぎから野田首相と首脳会談を行い、谷垣氏が野田首相から消費増税法案成立後に可及的速やかに解散日を引き出すとの約束を取り付けて納得し、内閣不信任案提出はなくなった。しかし、中小野党７党は依然として衆議院で内閣不信任案、参議院で首相問責決議案の提出を検討している。

　いずれにせよ滞った政治が若干前進したのかなぁという程度でしかない。長期的に見れば、わが国の政治はまったく前へ進まなくなった。谷垣氏の記者会見の言葉を聞いていると、「近い将来」という言葉に妙に拘っているが、これがどうも政局とリンクしている。結局谷垣氏が野田首相と会って「近い将来」の認識が一致したということなのだろうか。日本のトップがこの次元の低さではどうしようもない。

　総務省が発表した人口動態調査によると、３月末の日本人の総人口は、１億2665万人で、前年に比べて約26万人減った。３年連続で前年を下回り、過去最大の減少数となった。死亡数が出生数を上回る人口の自然減が益々顕著になった。驚くのは、47都道府県のうち40道府県で人口が減少したことである。人口増加が大きいのは、首都圏で東京、愛知、神奈川だが、４番目に沖縄が入り、次いで埼玉である。沖縄の躍進は意外だったが、人口減少道府県で北海道、東北３県に次いで首都圏の千葉が５番目に入ったことも予想外だった。千葉県は、首都に直結し、同じ関東南部の神奈川、埼玉と並び発展性を期待されていると思った。千葉県内で格差が現れていることも大きな原因ではないだろうか。それにしても分からないものである。

　いずれにせよ、わが国の「少子高齢化」の傾向が一層顕著になり、将来の日本のビジョンを描く場合に人口問題から逃げるわけにはいかなくなったことである。

　さて、先日来ゼミの恩師の追悼文集の編集に掛かりきっているが、過日全寄稿文の組版を済ませてPDF化し各編集委員に送ったところだ。いくつか建設的な意見を受けたが、今後グラビアの組版を急がなければいけない。何とかして立派な文集にして、先生のご家族を始め、ゼミナリストにも喜んでもらえるよう努めたい。