先月末以来、PCのインターネットをこれまでの光ファイバーから無線Wifiに切り替えるべく準備して、Wifi代理店の言うように受信用子機をセットして今日すべて準備完了としたかった。子機の購入の件もあり、今朝いつもお世話になっているITコンサルタントの小糸武彦さんに子機持参で来ていただいた。

　ところが、光ファイバーから無線に切り替え、光ファイバーを解約するということは、現状ではそれと連動して稼動しているテレビの画面が消えるのではないかと、昨日になって急に不安になりだした。小糸さんに聞いたところやはりその通りだというので、元の木阿弥ではあるが、一旦契約したWifiを解約する方がむしろベターだと判断して、無線通信契約をご破算とすることに決めた。そのために代理店に連絡を取っているが、相手が一向に電話に出ない。午後になってまた電話すると漸く電話口に出た係員が、営業は12時から夜９時までだと言い、おまけに解約違約金が38,400円もかかるとべらぼうなことを言う。テレビが観られなくなるのでは、多少通信料金が安くなっても、反ってサービス低下であり、その肝心なことを契約前に話してくれなかったのは代理店の落ち度であり、契約してまだ１ヶ月も経過しないものに、違約金としてそんな高額を払えないと言ったら、明日担当者が電話をくれるということになった。

　結論として無線通信を止め、従来通り光ファイバー回線でインターネット通信を続けることにした。

　それにしてもネットによる商取引というのは難しい。代理店のHPを見ながら承諾書を短時間内に読んで了解のキーを打ち、契約書は手元に残るわけではない。これまで書籍の購入を時折ネットでやったが、そんなに複雑なルールに従って行うわけではないので、やや軽く考えていた節がある。もう少し慎重に行うべきだったと猿でもできる反省をしている。ネットビジネスに落とし穴ありである。

　さて、中国における反日デモがエスカレートして、1931年柳条湖事件の勃発により満州事変が起きた、中国にとって「国恥の日」である今日、中国全土100都市以上で反日デモが行われ、被害を恐れた日系企業は操業を休止し、デパートなどの商店や飲食店は臨時休業し、日本人学校は臨時休校し、尖閣諸島周辺には12隻もの中国海洋監視船と漁業監視船が領海を侵犯するほどの過激ぶりである。日中間の交流事業がキャンセルされたり、双方向の観光客が大きく落ち込み、観光面で大きな影響が現れている。政府８省庁が日系企業の安全対策、被害対策について協議を始めた。

　専門家の中には、これほどの反日行為は政府内でも予想していなかったようだとして、国有化についてはもう少し熟慮すべきだったと今になって無責任な発言をする識者がいる。今日の民主党代表選へ立候補している鹿野元農水相、赤松元農水相、原口元総務相らが、民主党から多数の離党者を出したのは代表である野田首相の責任が重いと揃って非難していたが、手を拱いていた彼ら幹部党員にも責任があるのは当然だ。それは前者の発言とまったく同じ論理だ。自分たちは何もしないで都合が悪くなると相手を非難する。これでは何も問題は解決しない。こんな考え方だから、日中問題も当分解決の見通しが立たない。