成果が見えない今年のG7サミットが閉幕した。先進７カ国の首脳が毎年集まって世界平和のため、また世界の紛争やトラブル解決のため、更に地球温暖化対策を話し合うことがその主旨であるが、アメリカのトランプ大統領の露骨なアメリカ第一主義のために７か国の首脳間に亀裂が生じている。包括的な首脳宣言は、昨年に続き今年も発表されなかった。いずれもトランプ大統領の身勝手な言動のせいである。

　一番の問題は、以前は中心テーマだった気候変動対策がまったく話し合われなかったことである。現在地球上の平均気温は、産業革命前と比べて約1.1℃～1.2℃も上昇しており、熱波やゲリラ豪雨もこの地球温暖化が原因とされている。このため世界的な温室効果ガスの排出削減が急務とされている。仮に有効な温暖化対策をやらなかった場合、今世紀末の世界の平均気温は2.6℃～4.8℃上昇し、平均海面水位は、最大82ｍ上昇する可能性があると予測されている。この危ない事態に手を打たないと現在東京の真夏日が年間約46日であるが、これが57日に増える。これは農作物の収穫にも大きな影響を与え、海面水位上昇などにより極海の氷は解け、水位の上昇により島嶼に住む住民の生活をも脅かすことになる。

　2015年に国連機構変動枠条約締約国会議（COP21）で採択された、地球温暖化対策のための国際的な枠組みであるパリ協定は、すべての国が参加し目標に取り組むことが義務付けられている。それにも拘らず、二酸化炭素を排出して温暖化を加速させている産業に規制、制約を加えることに反対したトランプ大統領は、一昨年一方的にパリ協定から離脱した。今年のG7ではこの我が儘トランプに対して、どの国の首脳も批判することなく、むしろヨイショしてトランプのご機嫌取りを行い、地球温暖化対策に関するテーマは会議の場から外されたようだ。

　一国の大統領のご機嫌伺いばかりして本来の問題、課題に取り組まない会議では、開催しても意味がない。トランプが現職から去るのを待って、改めて１からスタートすることになる。何ともまぁ情けない国際政治の場になったものだ。

　情けないG7サミットと大きな違いはないが、日本の政治にもおかしな点がいっぱいある。昨日憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が賛成多数で可決された。憲法改正が話題になることはあるが、仮に改正とするなら国民投票で２/３以上の国民の賛成を得なければいけない。その法案の改正をやったのだが、憲法改正についてまだ国会では何の動きもないのに、法律的な手続き作業だけは決めたということになる。理解出来ないのは、憲法改正に反対していた立憲民主党他が法案改正で賛成に回ったことである。今や良識派は、共産党だけになってしまったようだ。日本にもトランプ氏が出現する可能性があるかも知れない。