日本の人口が年々減少し、将来的に極めて憂慮すべき問題だと言われるようになってから大分時が経つ。日本人の人口は2008年をピークに、翌年から減少へ向かい始めてその傾向が止む可能性は低い。日本の人口問題の核心は、世界でも最も激しい「少子高齢化」と「総人口の減少」である。男性の平均寿命が81.7歳、女性が87.2歳で先進7か国の中でも最も長寿の平均寿命である。このこと自体は推奨されるべき現象であるが、問題なのは我が国の出生率が、韓国、シンガポール、ドイツなどと同様に極めて低いことである。終戦直後ベビーブームだった1950年には、出生率が3.7という大分高い数字だった。それが、2025年には1.14にまで低下した。１家族に子どもが１人という計算である。日本より深刻なのは、韓国の0.75、シンガポールの0.97（いずれも24年統計）である。

　最近人口問題が起きて当座の対応を決めた珍しい事象があった。それは観光立国スイスの風変りの試みだった。スイスは、昨年末時点で人口約912万人（神奈川県の人口919万人とほぼ同じ）を擁している。つい最近人口の上限を１千万人に制限とすることを問う国民投票を実施した。結果は否決されたが、賛成票が45.21％と半数近くを占めた。この問題の根源は、移民問題である。スイスへ移民の急増がスイス国内の住宅不足、交通渋滞、学校や病院など公共施設不足や治安など日常の問題と切り離せない厄介な問題が生じたことである。しかし、移民を規制すれば、人手不足や経済の低迷などの問題が派生し、現状では賛成、反対の間を調整することで乗り切っていくより方法はない。似たような問題はいずれ日本でも議論されることだろう。

　他に国内で人口の多少による珍しい政治的な問題が起きている。国、地方を問わず議員と選挙民との数の割合のバランスである。今衆議院議員数を減員することを主張している日本維新の会に自民党が同調して、近々議員数を削減するが、維新の会の本部がある大阪府では、府議会の議員定数をかつての112人から現在73人にまで減らした。私欲の絡んだ議員数の削減をよくぞやったものだと評価したいと思う。意外なことにこれにより大阪府議会議員ひとり当たりの人口は、全国の都道府県で大阪が１位になった。2位は東京都、以下3位に埼玉県、４位愛知県、５位千葉県である。大都市ほど多くの住民の声を反映するとも言える。

　果たして、懸案の衆議院議員定数削減は、計画通り実施することが出来るだろうか。