トランプ大統領は今朝９時（日本時間）までに合意しなければ、イランを石器時代に戻す攻撃をすると脅迫的なコメントを述べていたが、その直前になって事実上封鎖しているホルムズ海峡の解放を条件として、イランへの攻撃を２週間停止すると発表した。一方、イランは昨日最高安全保障委員会が、パキスタン経由でアメリカに10項目の条件を提案し、アメリカとの協議がイスラマバードで10日に始まると明らかにした。取り敢えず、アメリカのイラン攻撃のエスカレーションが直前で回避されたことになる。

　ところでイランの革命防衛隊が、12歳以上の子どもを対象に志願兵を募っているという。徹底抗戦しようとの行き過ぎた「お国のため」の兵士募集であるが、かつて旧日本軍も沖縄戦で最年少14歳の少年を軍に組み入れたことがある。当然国際人権団体から「児童の動員は戦争犯罪にあたる」として強い非難が上がっている。実は、戦争開始以来テヘラン各地では検問所が次々と設置され、そこに機関銃を手にした少年も詰めているという。イラン戦争についてはまだ問題が山積されているようなので、そう簡単に結論は出せないが、1日も早い戦争回避に向けた努力を両国に期待したい。

　それでも停戦を心より望んでいる投資家が好感したのか、日本でもこのニュースが入った直後に開かれた今日の株式市場は、最初から買い注文が膨らみ、日経平均株価が前日比2,878円高の56,308円となったが、これは過去３番目の上げ幅である。これから先両国間で解決へ向けてどう話を進めていくのかが問われる。

　さて、昨日参議院本会議で2026年度当初予算が解決し成立した。一般会計予算の歳出総額は、122兆3092億円と過去最大の予算となった。防衛関係費は、初めて９兆円台の９兆353億円となった。これには、トランプ大統領から極力国内総生産（GNP）の3.5％に届くように要請されたことが大きい。理想としてアメリカは日本に対して対GNPを５％に引き上げることを求めている。

　ところで、少ない時間の中で何とか一般会計額を成立させたとは言え、強気一辺倒の高市首相は「働いて働いて働く」ことに努めると広言したが、実態はそうではないらしい。

　特に、それは法案の中身について審議される時間が、大分少なかったことであり、過去において岸田元首相が６回審議に出席して１回当たり５時間をかけた。石破前首相に至っては、７回出席して１回に５時間40分を費やしたのに比べて、高市首相は３回で回数も少ないが、１回当たり３時間20分とかなり少なかった。「働く」高市首相が慣例を壊して短時間で審議を終えたことに対して、与党内でも困惑しているようだ。施政方針演説で「謙虚に」と語った首相だったが、短時間内に強硬な姿勢で予算成立を成し遂げた首相に対しては、疑問が呈せられている。

　ついては、昨日のブログで触れたことだが、高市首相が日米首脳会談でトランプ大統領に対してヨイショしたが、その後大統領はホルムズ海峡の安全な航行に日本は協力してくれなかったと怒りを込めた発言を行った。今日の朝日夕刊「素粒子」欄はこのことを取り上げて、「いったいどこに『平和と繁栄』がもたらされたというのか。イランは荒廃、世界は石油危機。必死のヨイショも『日本は助けてくれなかった』の一言で元の木阿弥」と皮肉っぽく書いている。