一昨年元旦に起きた能登半島地震は、今も半島全域に荒れ果てた影響を残している。卒業シーズンに当たり、校舎の崩壊など甚大な被害を受け取り壊し作業も行われたが、その間に輪島市内では小中学校制度が大幅に再編された。中でも昨日仮設されていた６つの小学校で寂しいことに閉校式が行われたが、これには地震の影響ばかりではなく、少子化で児童が減少したこともあり、学校の区割りが変更された。

　地震前には輪島市内にあった12校の小中学校が、震災後それぞれひとつずつの２校になり、小中一貫の９年制義務教育校が２校生まれて計４校となった。実質的には半減の計４校となった。閉校となる６校では、昨日在校生が参加して閉校式が行われたが、生徒の気持ちを想うと気の毒でならない。生徒ばかりでなく、教職員や保護者にとっても辛いことだと思う。

　会社勤めをしていたころ、若者の1人が卒業した母校が閉校に決まったと寂しそうに言っていたことがある。彼は高校を卒業するまで北海道の夕張炭鉱の町に住み通学していたので、東京に居住しても消えゆく母校への郷愁が湧いてくるのだろう。その点では、私にとって在籍した小中学校がともに長い歴史を誇る伝統校として、地域の中でその存在感を示しつつ現在も残っているのは、嬉しいことである。

　今や日本各地で過疎の土地が話題になることが増えた。全般的に人口が自然減少する傾向の中で、地方都市から都会へ移り住む人が増えているからである。その意味では輪島市のケースは、過疎化もあるが、地震という大きな災害によって市全体が寂れていく。それでも地震被災地の輪島市としては、精一杯子どもたちに教育環境を整え、育てて行こうとの意気込みを示したものだと思う。

　さて、しばしばミスを犯しながらも、相変わらず高市人気が根強いようだが、あのトランプ大統領への媚びへつらいぶりがどうして良いのだろうか、理解に苦しむ。その高市人気に肖って自民党では、2026年度の運動方針と同時に、どうやら党の指針原案が決まったようで４月に開催される党大会で公表される。この中で最も気がかりなのは、憲法改正である。これまでの自民党政権も憲法改正については、いろいろ検討していたようだが、あまり目立って話題に取り上げられるようなことはなかった。ところが、今や衆議院で単独過半数を獲得した勢いで、憲法改正へ向かって突き進もうとしている。本運動方針案では、憲法改正について「必ずや実現する」と改正へ前のめりである。国会における憲法審査会を積極的に開催し、憲法改正原案の作成、国会提出を目指すとの方針を掲げた。次の国会で憲法論争が始まるのではないかと憂慮している。果たして憲法改正案が国会に提出された時、メディアはどのように報道するだろうか。国民の受け止め方はどうだろうか。学生ら若者たちはどう思うだろうか。安保闘争に参加した60年以上も昔の学生だった我々には、とても理解出来ないことであるが。イラン攻撃こそ耳目で入って来るが、臨場感としては戦争を意識したことのなり彼らが、戦争に賛成するような行動を起こすのだろうか。自民党のこれからの動きが心配であり、不安でもある。