昨日唐突に公表された立憲民主党と公明党の連携合意が、政界に少なからずショックを与えたようだ。ところが、計画は昨年秋に高市首相が就任してまもなく進められていたようである。しかも党内で密かに進められていたのでなく、立憲では野田代表とともに安住淳幹事長も動いていた。基本的には、公明の綱領や政策が考え方として立憲とほぼ同じであることが両党の縁結びに貢献した。特に両党にとって昨夏の参議院選でともに事実上の敗北と受け止めていたことがある。両党は新党起ち上げに際し、自民・維新連立政権に対して政策面での対抗すべき合意調整を行っている。

　その中で、「非核三原則」と「選択的夫婦別姓の法制化」については、ともに同じ考え方である。若干距離があるのは、「原発に関する取り組み方」と「憲法改正」に関して、公明はこれまで自民党と連立政権を担っていたため、両党の考えはやや解離している。特に憲法改正について公明は改正に近く、立憲は変える必要がないとまったくかけ離れている。いずれお互いに同じ党として政策を進めていく以上、党内合意を固めていく必要がある。

　この立憲・公明新党結成により、一番ショックを受けたのは他ならぬ自民党のようだ。特に近々行われる衆院選における不安が大きい。公明の狙いは「中道政治」の基盤固めのようだ。ともに自民・維新はやや右傾化傾向が強まっていることを懸念していただけに、立憲と同じ方向性を得られたことは、大いなる力を得たことになる。

　新党の名称も今日発表された「中道改革連合」である。今は、目先の衆院選への対応ばかりが目立つが、これから日本に中道政治を根付かせるためにも「中道改革連合」の責任は重いと思う。ちょっと珍しいなと思ったのは、新党には両党の衆議院議員がそれぞれ党を離党してその内希望者が参加する形を取っている。参議院はそのまま留まり両党の会派として活動する。公明は、候補者が小選挙区から立たず、比例代表区から出る。立憲との選挙調整がやり易い戦略である。

　ついては、今日午後のニュースで、２人の大物国会議員が次の衆院選に立候補せず、引退することを伝えていた。ひとりは、菅義偉元首相であり、もうひとりは、志位和夫共産党議長である。菅氏は77歳、志位氏は71歳で、菅氏は官房長官を経て首相となって、その後は、あまり党内でも大きな力を発揮していなかった。志位氏は年齢的には、まだやれる。論客であり、党書記局長、委員長の要職を務め、現在も議長職にいる。今後は、政党に属することなく共産党員として引き続き社会的に活動して行く。

　さて、海外では民主主義を放ったらかしにして、アメリカがグリーンランドを奪取しようと、領有するデンマークとグリーンランド自治区の外相と会談した。いつも世界平和のために世界で最も貢献しているのはアメリカだと放言するトランプ大統領が、他国の領土欲しさに強引にグリーンランドの領有をテーマに話し合ったが、所詮まとまる筈はなく、溝は埋まらないままだった。トランプの言い分には、領有したいとの貪欲が見え見えである。「我々がやらなければロシアや中国がやる。デンマークには安全保障ができない」と身勝手な主張ばかりしている。実際にロシアや中国の艦隊が、グリーンランド周辺にいるとの話には現実感がない。それでもアメリカが艦隊を派遣すると述べた手前、NATO加盟国はグリーンランドを支援するためNATO加盟の７か国の部隊や艦艇がグリーンランドに到着している。

　国連人権理事会は、アメリカの要求が植民地支配の論理を想起させると厳しく批判した。新たな難問が発生した。これからどうなることやら。