今日の自民・維新首脳会談で、自民党と日本維新の会の連立政権成立への合意が正式署名された。これで両党の衆議院議員数は231議席となり、あと２議席で過半数となった。自公連立政権より右翼化の傾向が窺えるので、極右の参政党３議席もこの連立政権に同意するものと思われる。これで明日の国会で高市総裁は首相に選出されることによって、初の女性首相として、今後日本の政治を主導していくことになる。この連携を好感したのか、日経平均株価がまたまた上昇し、先週末に比べて1,603円高の過去最高値49,185円となった。

　両党合意のポイントは、公明党の要望だった「企業・団体からの献金禁止」はなく、維新の３本柱「社会保障改革」、「大阪府副首都構想」、「国会議員定数１割削減」の受け入れである。すでに国会議員削減の話は、民進党の野田内閣時代辞職後に安倍首相が野田氏にはっきり約束した事項であり、今度こそ自民党は責任をもって約束を果たさなければなるまい。大阪府の念願である「副首都構想」については、はっきり言って、またか？との印象が強い。すでにこれまでにも何度も大阪維新の会がその実現へ向け画策して動いたが、結局実現しなかった。特に、大阪府民の住民投票を２度までも実施して、府民の賛否を質したが、２度とも否決されている。つまりこれは維新関係者は「副首都構想」実現に意欲的であるが、大阪府民にはあまり歓迎されていないことを示した。それでも懲りずに、今になって維新の会が政治力を引き合いにまた持ち出してきたのである。日本維新の会は、府民の気持ちがよく分かっていないことを証明しているようなものである。

　自民党としては、維新との政策合意に協力を得て国政を進めるのだろうが、これまで公明党には気兼ねしつつも自民ペースでことを進めてきたが、維新は大臣ポストを要求することもなく、閣外協力と言っている。だが、維新としては、与党内立場からかなり思い切ったことは言うつもりではないだろうか。

　さて、今夏話題になっていた伊東市長の学歴詐称問題は、辞任勧告を受けた田久保市長が、開き直って議会を解散したことにより昨日市議会議員選挙が実施された。結果的に田久保市長に反対する議員が20人中19人で、この後開かれる市議会で再び市長不信任案が可決され、市長は失職することになると見られている。最早市長としても抵抗する術もなく、散々伊東市の評判を落とし、市政を大幅に遅らせた挙句に市長は庁舎を去ると言う馬鹿げた芝居を演じたことになるだろう。

　一方、海外ではウクライナとガザ地区のトラブルが一向に解決の道へ踏み出せていない。前者については、一時はプーチン・ロシア大統領に歩み寄っていたトランプ大統領が、またプーチンの悪口を言ったかと思いきや、17日のゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談した際、プーチンが要求しているウクライナ東部のドンパス地方をロシアに譲るようゼレンスキー大統領に圧力をかけた。他国の意向や国民感情をまったく考えない複数枚舌のトランプ氏には、呆れるばかりだが、アメリカ国内でも昨日漸く反トランプ・デモが本格化してきた。「王様は要らない」と言うトランプ王に対するデモが、アメリカ全土2,700か所以上で行われ、実に700万人以上が参加したというからすごい。第２次トランプ政権が発足してから最大規模である。トランプ氏もこれで少しは目が覚めるか、あまり期待できないが、もしそうなら大いに歓迎すべきことである。