懸念していたウクライナ停戦交渉は、最近まで当事国のウクライナ、ロシアに仲介者のアメリカが乗り気だった。そして、交渉の地であるトルコ近辺の中東へ向けトランプ大統領は出発し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領はロシアのプーチン大統領と差しで話し合うと交渉の地トルコへ向け出発し、ロシアも交渉団をトルコへ派遣した。だが、案じていた通りプーチン大統領には、ゼレンスキー大統領ではなく、トランプ大統領と話し合いしたいせいで、ゼレンスキー氏との交渉の場が設営されることはなく、ロシア交渉団の中にはプーチン大統領はいなかった。ゼレンスキー氏だけが、懸命に交渉に当たろうと努めていたが、トランプ氏、プーチン氏２人はともに直接交渉しなければ停戦問題は難しいと言いながら、理由をこじつけてゼレンスキー氏を交えて停戦交渉の席へ就くことに積極的ではない。ロシア交渉団のメンバーは大臣級ではなく、次官級だった。これでは停戦交渉なんてまとまるわけがない。アメリカやロシアの対応からは、ウクライナ停戦は他人事だと思っているような印象を受ける。

　アジアでは、フィリピンの中間選挙が注目を集めている。これもひともめありそうである。マルコス大統領とサラ・ドゥテルテ副大統領の対立がエスカレートしているが、中間選挙の結果は大統領派が優勢のようだ。かつて長期に亘り権力を欲しいままにしていた独裁者マルコス元大統領の息子と、ドゥテルテ前大統領の長女サラ・ドゥテルテ副大統領の２人が政権内の№１と№２に座り、今ではお互いに非難し合って対立するようでは、政治が順調に遂行される筈がない。元々２人は対立しがちであったにも拘らず、政権の中心となった。そこには分かり難い原因があったと思うが、つい最近になって突然激しい非難合戦が始まったのは、去る３月に麻薬撲滅における人道上の罪で国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されていたドゥテルテ元大統領が上海で逮捕されたからである。フィリピンはICCから脱退しており、ICCの意に従う理由はない。しかし、大統領としては理屈を付けて利用したことになる。理由と動機は大統領派と元大統領が否定し合って不明確であるが、次回の総選挙にかつて強大な権力を発揮していた元大統領が出馬を匂わせていたことを考えると、現政権内の大統領、副大統領の対立からマルコス大統領が早めに副大統領派を抑え込むことを計画していたものと推測される。

　さて、国内の大学では恒例の入学試験、入学式を終えて漸く一息ついている時であろう。その入学試験の受験者に今年は異変があったようだ。それは、志願者数に今まで予想もされていなかった大学が最多となったからである。これまでは志願者数が多い大学は、近畿大学、日本大学、明治大学などだった。特に近大は、過去11年間トップだった。これまでの最多志願者数は、1989年に早大が記録した16万150人で、次いで近大の157,563人だった。それが今年は、その早大の記録をも破った。それは千葉工業大学という東京郊外千葉県習志野市にある理工系大学が最多だった。どういう風の吹き回しなのだろうか、あまり知名度は高い方ではない。歴史的には、戦前工学部を有していたのは、旧帝大と早大理工学部、慶大工学部だけだったので、他の大学工学部の先陣を切った感がある。近年就職率が高いことが評価されたようだが、あまり芳しくない噂が聞かれるのは、2023年に就任した学長が、名門マサチューセッツ工科大学（MIT）から金銭面のスキャンダルにより放逐された人物ということであり、別の意味で問題になるかも知れない。

　これからも紆余曲折はあるだろうが、大学の真の評価を決めるのは当然ながら志願者数ではない。各大学ともレベルの向上には力を注いでもらいたいものである。