このところ「トランプ関税」の影響が懸念されているが、その結果が出る前に今年の１～３月期の国内総生産（GDP）が公表され、１年ぶりにマイナスとなった。トランプ関税の影響が出てくるのは、その直後の４月以降とみられている。物価の値上げもあり、これから国民には厳しい生活が予想される中で、普段あまり気にしない「官民ファンド」と称される政府が国の成長戦略に向けて国と民間で設立した官民ファンドが、クローズアップされた。結果的に思い通りの効果を上げることが出来ず、ほとんど赤字であることが会計検査院の調査の結果判明した。そのすべて23官民ファンドの内、その６割に当たる14ファンドが累積赤字で、特に業績の悪い４つのファンドの累積赤字総額は、1,637億円に達するというとても見過ごすわけには行かない事業となってしまった。

　そもそも「官民ファンド」は、安倍政権時代にアベノミックスの成長戦略の目玉だった。2013年の設立以降23年度末までに全23ファンドに対して総額２兆2592億円という巨額を出資、或いは貸し付けている。ここには、政府が出資したことから収支面にあまり拘らずぬるま湯経営が行われていた。

　特に、呆れ果てるのは、アメリカ・テキサス州に予定された全長約385㎞の高速鉄道計画が危うくなったことである。これはアメリカの運輸省が途中で補助金を撤回してしまい、事業計画自体が宙に浮いたままの状態である。政府はアメリカ政府に対して、補償金とか、違約金を要求すべきではないだろうか。この中途半端な計画にJR東海は新幹線技術を支援する予定だったが、今や事業化の見通しが立たない。これによってJR東海は人材投資だけで資金を供出せず経費はすべて国費で賄われた。このために国土交通省管轄の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」は巨額の損失を抱えることになってしまった。他に累積赤字額の多い３つのファンド、農林水産省管轄の「農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）」（162億2,800万円）、経済産業省管轄の「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」（397億6700万円）、総務省管轄の「海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）」（123億1300万円）がある。これらは、特に過剰な税金無駄遣いファンドである。当然この基金はすべて国民の税金から支出されている。

　こういう政府絡みの事業には、政治家及び官僚らの責任を問う声や動きが見られないし、彼らもほとんど気にしていないように思える。止むを得ずこの赤字により廃止が決まったのはA-FIVEだけである。「官民ファンド」という名称こそ付けられているが、その実態は国の丸抱えである。国家の財政も厳しくなっている折でもあり、国会で今後どうすべきか議論を戦わせて欲しいものである。

　さて、今日は朝から雨模様であるが、昨日九州南部地方で梅雨入りが宣言された。南方の沖縄地方に先立って九州に梅雨入りとは珍しい。これから関東地方にも追々梅雨、そしてぞっとする猛暑がやってくることだろう。