このところ米不足による価格高騰に、レストランや弁当屋などでは耐えられず、販売価格の値上げに踏み切ったところが多い。遂に政府も動き出し、先月初めから備蓄米を放出し始めた。しかし、備蓄米の放出はコメ価格の押し下げに一定の効果はもたらしたものの、全体的な価格の低下にはなっていない。元々農業政策にこれという根本的な政策を考えていないわが政府は、所詮何をやってもだめだろう。

　そもそもコメ価格高騰は、国内の米の需要、消費量に対して供給量が不足していることに根本的な原因がある。昔から政府は農業政策に自信がなく、かつて米の生産が多く、生産過剰となった米の生産量を抑制するために、1971年に安易に減反政策を行った。だが、2018年にそれも廃止された。

　従来より日本政府には、わが国が農業国であったにも拘らず、農業に精通した専門家が少なく、確たる農業政策が立てられなかった。世界的な傾向としては、米を主食とする国々は多く、米の世界的生産量は年々増えている。その中で日本だけが生産量が1960年代から増えるどころか、やゝ減少気味である。仮に1961年を基準に100％だったとして今では世界の生産量は400％近い。一番多いベトナムでは500％にも上る。他に生産量の多いインド、中国、タイ、アメリカでも400％近い。彼らは自国での消費の他に余剰米を国外へ輸出している。その一方で、日本では米の消費が減っている。ピークだった1962年度は、一人当たりの消費量が118.3㎏だったが、22年度には50.9㎏と半分以下に減少した。この米離れの原因として、各家庭でパン食が増えた食文化の変化が大きいことと、少子高齢化現象に伴い高齢者の米食が減少したことが効いている。農水省も長年米を主食としてきた日本人の米文化の消滅を恐れ、米食をある程度回復させるために、文部省とともに学校給食の場で米食を積極的に取り入れるよう指導し、ある程度効果は上げて来た。

　そこへ唐突にコメ価格が国内で高騰する事態が公表された。米が足りないというのである。2010年度から2023年度までの米価格は大きく変わることなく、５㎏997円（2014年度）～1,375円（2012年度）に収まっていた。それが、大きく動き出したのは2024年度に入ってからである。1,932円から始まり、９月には3,114円、今年１月に3,688円にまでなり、２月には4,000円を超えた。実に当初の４倍である。この間卸売り業者間の取引価格も３倍になっている。

　この事態に前記のように政府は備蓄米の放出に乗り出した。しかし、期待したほどの効果を上げていない。昨日農水省が公表したところに依ると、政府の倉庫から初回に放出された備蓄米が、集荷業者、卸売り業者の手を経て、小売店に届いたのは、僅か0.3％だそうだ。これでは不足分を到底賄いきれない。原因として2024年問題であるトラック不足による流通に想定以上の時間がかかったことがあるという。その後も試みたが、その都度それほどの価格メリットは現れていない。先日も関係者が国会周辺からデモを行ったところだが、政府の対策が生ぬるいのか、効果的ではない。

　それにしてもかつては農業国だった日本も、経済発展の間に農業政策を蔑ろにして農業に関しては何をなすべきかの命題を忘れてしまったのではないか。

　日本が米不足と捉えられたら、いま日本に対して関税交渉でトランプ・アメリカがアメリカ産米の輸入が不十分と圧力を賭けつつある過程で、願ってもいないチャンスと捉えてアメリカ産米の日本への輸出を要求してくるのではないだろうか。