自民党と公明党は24日、2013年度税制改正大綱を決定した。安倍政権が掲げるデフレ脱却と景気浮揚を側面から支えるために、企業に設備投資や雇用拡大などを促す減税制度に重点を置くほかに、一般には来年４月の消費税率８％への引き上げに備えて住宅や自動車の購入のための負担を軽減しようとの狙いがある。

　消費増税については、併せて軽減税率の導入も検討されていたが、これが複雑過ぎて産業界の意見も多種多様であり、集約することがとても時間的に間に合わないとして、先延ばしされることになった。ただ、こういう救済措置は主旨として理解はできるが、制度を複雑にする一方である。その見返りに低所得層に現金給付を行う方針である。

　これならそれほど難しいことはないとして採用されるようだ。実際1997年に３％から５％へ増税された際にも「臨時特別給付金」の名目で65歳以上の低所得者に１人あたり１万円を支給した前例がある。

　今回の税制改正大綱で低所得者層に含まれない一般人には、どれだけの優遇、恩恵をしてくれるのかというと、住宅ローン減税と住宅の省エネ改修工事費の控除額、自動車取得税、孫への教育資金の非課税、株式・投信への小額投資非課税などで中々分り難いうえに、それなりの資産を有している人がその恩恵に与れるようだ。こうして、税制度はますます難しく一般の人々には分り難くなって面倒くさいと関心を持たれなくなってしまうのではないだろうか。

　税金の仕組みはあまり複雑にしない方が良いのではないかと思う。さもないと税金の本旨が理解されなくなり、支払う義務について誤解を呼び、支払うことの義務感が薄くなるのではないかと心配である。その意味で果たして今度の税制改正大綱はどんなものだろうか。