近年「少子高齢化」現象がとみに激しくなっているが、昨日国立社会保障・人口問題研究所が公表した「地域別将来推計人口」には、多くの難しい問題が内包されている。

　この数値は2040年の推計を弾き出しているので、30年以上も先の話であり、私にとっては死後の世界の話であるが、深刻な問題を孕んでいる。その第一は、全都道府県で2020年から人口が減ることである。生産人口の減少をも意味している。そして、全ての都道府県で65歳以上の高齢者の割合が人口の36％を超える。40年には65歳どころか、75歳以上の人口が2010年の1.7倍以上になる。特に心配なのは、40年の65歳以上の人口割合が地方で増える傾向にあることで、①秋田（43.8％）、②青森（41.5％）、③高知（40.9％）、④北海道（40.7％）、⑤徳島（40.2％）という具合に首都圏から遠隔地ほどその割合は甚だしい。これは多くの若者が地方から都会へ出て行くことを示している。若者も彼らの雇用もなくなるということだ。当然この現象は自治体の財政や社会保障に大きな影響を与えることになる。

　これまでこの傾向については多くの人が理解していたと思う。しかし、実際にこんな世の中になったらどう対処すべきか、一貫した議論がなされていない。とりわけ心配なのは、社会保障制度である。少なくなる若い人たちが増えていく高齢者を支えるというテーマは耳には美しく聞こえるが、財源確保の問題を考えると将来的には早晩行き詰まることは目に見えている。

　今朝もあるテレビ局が取り上げていたアホらしい話だが、社会保障を管掌する厚生労働省が、過去に「私の仕事館」のような500億円超の立派なハコモノを建設し、それが訪問者が少なく今では閉館され無用の長物化している負の遺産となっている。これに対して厚労省内では誰一人として責任を取らず、毎年維持管理のためだけに資金をジャブジャブ注ぎ込んでいる。この現状をこのまま放置して良いものだろうか。今後これだけの「無駄な」資産をどうするのか。責任を取らない前者のような感覚では、とても高齢化社会に対処する知恵も、財源も生み出すことはできない。自分たちは知恵があると思っている役人たちには、現実にこの切羽詰まった事態を切り抜ける知恵や行動力はなく、ただ世間が一日も早く忘れてくれるのを望んでいるようにしか思えない。

　一方で多額の財源が必要な高齢化社会がひたひたと迫ってくるにも拘わらず、効果的な手を打てず、他方で過去の遺物にただ無駄な金を使い続けている役人たちに、少々厳しいことを言ってやりたい。投資額に見合う金額を償うまで彼らには無給無償で働いてもらうよりほかに方法がないのではないか。

　さて、今夕は久しぶりに旅行作家協会例会に出席して楽しいひとときを過ごした。５月に総会が開催されるので、今日の理事会で新役員を選出したとの話だった。いつも楽しく会話する上智大学名誉教授のアルフォンス・デーケン先生には、生活の中でユーモアと笑いが必要だと意見が一致した。現在までに著書35冊も出版され、講師として各地に招かれて大分忙しそうだ。上智大学の40名ほどの外国人講師に日本語を教えたことがあって、バスで「そこで降ろしてください」というのを、「そこで殺してください」と言ったというようなジョークを引き出しの中に沢山持っている。市川学園中でクラスメートだった、武蔵野美術大の偉い人・近藤聰さんともニューヨークの話題で盛り上がったし、河村幹夫・多摩大教授とは教授が先週日経夕刊にエッセイを連載した話題について語り合った。お互いにどこかで見た顔だなと名乗りあったのは木島栄子さんで以前はバリューツアーという高級ツアーを企画していた㈱ヴィーブルの社長をされていたが、今もクルージングの㈱カーニバル・ジャパンの代表取締役をされておられる。旅行三田会では何度かお会いしたことがある。ペンクラブとは一寸異なった、アトホームで中々楽しい雰囲気だった。デーケン先生も、河村先生もそう仰っていた。