昨日日銀が大胆な緩和を決めた金融政策決定会合から一夜明けて、今日の東京証券市場は朝から大幅な株高・円安の展開となった。昨日の日経平均株価が昨日の対一昨日比＋272.34円から、さらに＋199.10円の12,833円となった。一時対前日比は591.08円もアップして４年７ヶ月ぶり、年初来の最高値13,225円を付けた。円安傾向にも拍車がかかり、一時円安傾向は１㌦＝97円台にまで亢進する勢いとなった。黒田総裁が、これまでとは次元の異なる金融緩和策であると力説しただけの効果はあったのではないだろうか。

　ただ、今日の朝刊にはこの暴騰ぶりを警戒する見方も多い。天井景気のような現状から一気に奈落ということではないだろうが、一部にはバブルの前兆ではないかとの警戒感がある。黒田総裁はもちろんバブルではないと断言している。

　イギリスの「フィナンシャル・タイムス」紙は黒田総裁の手腕を高く評価している一方で、アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙はバブルの可能性を仄めかし、やや不安感を抱いているようだ。

　投資信託もブームを起こしそうな雲行きで、都内でも初心者のための投信入門講座が各所で開かれ俄かブームになりそうな様相である。この期に及んで損をしないよう投信を勉強して投資信託を買いたいと言っている、我欲に取り付かれた人がインタビューに応えていたが、この御仁が学んで投信を買う頃には今の高値が下落していなければ良いがなぁと他人事ながら気になる。

　さて、今日はひとつ大きなニュースがあった。沖縄の米軍基地返還に関する日米政府間合意である。日米両政府は沖縄の米軍基地の嘉手納基地以南の返還計画について正式合意があったと発表した。この返還計画は、あくまで普天間基地の辺野古への移設が前提である。普天間基地は2022年度以降に返還される。その頃には辺野古基地が稼動するということになる。例え嘉手納以南の米軍基地が返還されるにせよ、今や全沖縄県で反対運動の渦中にある「辺野古移設反対」運動をどうやって治めるつもりだろうか。基地問題は依然として解決へ向かって前進しているようには見えない。

　加えてこの基地返還計画の信頼感がやや薄れるのは、すべての返還期限を「20XX年度、またはその後」と約束し、返還年度の実現性に疑念を抱かせるような表現にしたことである。返還年度を書き込む同意文書を作成することだけに夢中になった焦りがなければ良いが・・・。