今年もゴールデンウィーク（GW）が近づいてきたが、ミクロネシア連邦トラック島（現チューク島）旅行の予定がまだ決まらない。というより決められない。藤沢市が島に寄贈した消防車はすでに現地に到着したそうだが、引渡し式の日時が未だ確定しないので、渡航予定が立てられない。仮にGW中に式典を挙行するようだと、フライトが混み合ってシートが取れないのではないかと些か気になっている。

　さて、そのGW冒頭の28日に、サンフランシスコ講和条約発効61年を記念して那覇市内で政府主催の「主権回復の日」記念式典が行われる予定である。しかし、事前に記念式典開催を打診された沖縄県は猛烈に反発している。沖縄の言い分はごもっともで、４月28日は沖縄にとって、奄美群島、小笠原諸島とともに日本から切り離され、米軍統治下に置かれた「屈辱の日」であると、県議会野党を中心に「4.28政府式典に抗議する沖縄大会」を開催することにしている。県民感情を考慮して仲井真知事は式典を欠席し、代理に副知事を出席させるという。

　なぜ過去何年間に亘って政府主催の行事が行われなかったのに、今年61年目という半端な年に、敢えて地元の反対を押し切ってでも政府の思いを強引にやり遂げようとするのだろうか。そこには安倍政権の日米関係の修復と固い絆を強めようとの一方的な願いがあるからに違いない。だが、それならそれでもう少し時間をかけて、沖縄の反発を招かず、日本人の誰もが納得できるような催しを考えられなかったのだろうか。それでなくても、政府、並びに日本国民は戦後一貫して沖縄に負担を強いてきた。

　問題は、式典に天皇・皇后両陛下のご臨席を仰ぐとしている政府の方針に対して、専門家のみならず地元からも皇室の政治利用ではないかと疑問の声が出ていることである。これだけ沖縄で反対の声が上がっている中を天皇・皇后両陛下に出席してもらう行為は、皇室の政治利用と受け取られるばかりでなく、下手をすると皇室への不信感、反感を招きかねない。両陛下と宮内庁も出席すべきかどうか頭を悩ませることになるのではないか。

　ところが、一昨日の定例記者会見で菅義偉・官房長官はノーテンキな見解を披瀝した。「『主権回復の日』式典に天皇・皇后両陛下が出席することに対し、政治利用という指摘があることについて『奄美、小笠原、沖縄も含めた日本の未来を切り開くという決意を新たにする式典であり、天皇・皇后両陛下のご臨席を賜るということは、ある意味では自然なことだ』」と述べたのである。官房長官には、天皇は国が主催するものならいかなる行事でも出席されるという意味ではないということがまったく分っていない。こんなに地元で反対の声がある中を強引に式典を執り行い、その渦中へ両陛下にお出ましいただくことが果たして象徴である天皇の国璽行為を行うことに当るのかどうか疑問だらけである。それにしてもわが日本国のスポークスマンである内閣官房長官が、よくもこんなことをぬけぬけと言えたものだとその浅はかな言い方には呆れかえるばかりである。

　国璽行為であるにも関わらず、現時点では都道府県知事は19人しか式典に出席しないそうである。また、専門家の間でも、沖縄問題に詳しい高橋哲哉・東大教授は「政府は、沖縄が新型輸送機MV22オスプレイの配備撤回を求めても無視し、米軍の占領状態をそのままにしながら『主権回復』を祝おうとしている」と批判的である。

　式典まで残り１週間となったが、まだまだ一悶着ありそうである。