海外での事件だとばかり思っていたコンピューターによる「サイバー攻撃」が日本の反原発組織・団体に対して行われていたことが明らかになった。ついにわが国でも悪質で陰険な嫌がらせが真面目で正当な抗議活動に対して実行されたということである。実に嘆かわしく憤慨に堪えない。

　サイバー攻撃が開始されたのは、９月半ばからで僅か半月内に210万通のメールが33の市民団体に送りつけられたという。10月に入って2団体に43万通以上のメールが送られてきたという。これらのメールは普通では防止しようにも手の施しようがない。困ったことに犯人の特定は困難と見られている。

　大体このような闇の中で反対派を攻撃するのは卑怯である。反原発団体に対して抗議したいなら、堂々と表に出て自分たちの持論をぶつければ良いではないか。後ろめたいからこそ、このような隠れたどぎつい嫌がらせ行為を行っているのだ。原発再稼動賛成派の行動であることは明らかであり、こういう悪質な行動が逆に自分たちの望みとは裏腹に国民を反原発へ向かわせる行為だということが分らないのだろうか。

　送りつけられたメールの６割が「福島原発告訴団」宛だったというから、９月上旬以降に同告訴団がメディアへの露出が目立ったことが悪者の神経を高ぶらせて一気に同告訴団への攻撃となったようだ。

　しかし、この記事は今朝の朝日新聞が大きく取り上げたが、このように対立する相手への反民主的、かつ無法な攻撃は、ジャーナリズムのみならず社会全体で糾弾すべきである。原発再稼動賛成派の中の一部急進的なグループが反原発派に対して裏攻撃を行ったとされる、こういう非道な行為は断じて許すわけにはいかない。確たる証拠も何もないので、賛成派の一部を特定してやっつけるわけにはいかず、取り敢えずはメディアがこの行為をもっと大々的に取り上げて、如何に反原発に対する悪質な行為であるかということを訴え追求して、賛成派の人たちをも嫌気をさすようなところまで持って行って欲しいと思う。さもなければ、この種の無法行為はエスカレートするばかりである。

　メディアは社会に対して責任がある。このまま放置しておいてこのようなサイバー攻撃の動きが拡大すれば、取り返しがつかなくなると思う。低次元の連中が、ただ面白がって真似をするばかりである。朝日に遅れることなく、他のメディアもこの動きにブレーキをかけるよう的確な手段なり、キャンペーンを考える必要がある。