沖縄・名護市長選挙で現職市長稲嶺進氏が当選して一夜が明けて、市長が辺野古移設反対を唱えて当選したにも関わらず、政府は早くも辺野古移設のための埋め立て工事の調査、設計を請け負う業者の入札を公告した。昨日の今日である。あまりにも名護市民を愚弄した話だ。えげつないにもほどがある。安倍首相は移設計画を基本方針に則って進めていきたいと話したが、早くから移設を決めていた。市民の気持ちなんてまったく考えていないことが分る。首相の発言は住民感情をまったく考慮せず、市民の人権をも否定するものだ。

　首相、官房長官、防衛相、幹事長、政府自民党の誰の考えも市民無視である。これでは選挙なんて行う必要がないし、民主主義なんて存在しないことになる。あまりにも沖縄県民を無視したあくどさに、県民感情が暴発しないか懸念される。行方を注視していきたい。

　さて、先の土日に全国大学センター試験が実施され、大学入試もいよいよ本番を迎えることになる。志望の大学を目指して悔いのないよう受験生には頑張ってほしいと思う。大学生の就職活動も中々大変なようだが、アベノミクス効果があったのか、少し内定率が上がってきたようだ。

　ところが、世界的には若者の就職難が際立っている。国際労働機関（ILO）の発表によれば、昨年の若者の失業率は世界全体で13.1％にもなり、対前年0.2％の上昇である。地域的には北アフリカと中東が特に高い。前者は29.4％、後者は27.2％だそうだから、これらの国で若者が荒れるのも無理はないと思える。日本の正確な数字は分らないが、確か４％台だと承知している。

　問題はこの失業率ばかりでなく、失業の長期化で就職を断念する若者が増加していることと、立場の弱い労働者や社会保障のない雇用が多いことである。更に低賃金を強いられる労働者も多いことで、雇用契約がなく１日1.25㌦（約130円）で働く労働者が現在世界に３億7500万人もいるそうだ。

　うわべだけでは分らない。まだまだ国際的にみると労働環境と条件は厳しいということだ。