メール送信に利用しているBiglobeから、先日今後文書を送信する送り先件数が100件以上になる場合は送信出来ないので、100件以内に分割して送信するようにと一方的な連絡があった。次回から情報を知人らに送信する場合は、面倒だが約400通分の宛先を４回に分けて手間のかかる送信をすることになる。同じように厄介なことはパソコン関連の備品などにもしばしば見られ、未だその機能自体に支障がなくとも生産を中止して、新たな様式を開発して新商品として販売し、より高収益を得ようとするアメリカ式ビジネス・モデルの典型である。その些かがめついやり方には、失望以上に腹が立つこともある。

　つい最近J・COMのサポート・システムで、これまでのサポート・サービスInternet Explorerを終了し、唐突にMicro Edgeへ変更するので、切り替えるようにとの公告が出たが、こういうサービスのやり方は如何なものかと考えている。

　実は現在毎日使用しているプリンターでも似たような悩みを抱えている。EPSONの機種であるが、４色のカラー・インクを使用しているが、これを当然４色セットで購入する。ところが、黒インクの使用頻度が高いので、黒インクを購入しようとするとこの黒色だけが随分高価なのだ。他のインクの約２倍である。つい購入をためらってしまうが、そうも行かず、それなら序でに４色セットを購入する。どうしても手元に黒色以外の３色ばかり溜まってしまう。そればかり続けているわけにも行かず、そこで止むを得ず、高い黒インクを買い求めることになる。まるで顧客の弱みにつけ込んだ商法であり、顧客の気持ちなんててんで考慮してもいない。

　以前、講師を務めていた当時、使い易いプロジェクターを使用していたが、儀品が故障したので、新規に備品を購入しようとしたらメーカーからすでに生産中止になったと言われて使い難くなり、その当座困惑したことがある。それにしてもこういうメーカーの顧客の都合を配慮しない製品製造・販売システムには、困惑している。こんな消費者苛めのような商法を許していることはおかしいと思う。これは国としてももっと強く管理し取り締まる必要があるのではないかと考えている。現状は、消費者が泣き寝入りで出費を強要されているだけで、一向に消費者のためにはなっていない。

　さて、明後21日から３日間オーストリアの首都ウィーンで核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開かれるが、世界各国・各界から被爆国日本が出席しないのは、理解出来ないと日本に対する批判や不満のコメントが伝わってくる。これに先立ち、現地では2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が、関係者に向けてオンラインを通じてメッセージを発信した。特に、広島出身で岸田首相の遠戚に当たるサーロー節子氏が、日本政府は核兵器禁止条約への署名、及び批准には後ろ向きで、条約に加わっていない国でもオブザーバーとして参加出来るのに、岸田首相はこれにも不参加を表明したと批判した。サーロー氏は、プーチン大統領が現実に核兵器の使用を示唆する発言をしたことを強く警戒している。

　今朝も広島市内の原爆ドーム前では、原爆被害者団体らが「核の危険を除去するには廃絶以外にない」と訴え、オブザーバー参加を見送った日本政府に強い抗議を示した。来年の主要７カ国首脳会議（G7）の開催地は、岸田首相が強く望んで原爆被爆地の広島に決定した。ならば、核廃絶と原爆、及び広島を結び付けるメッセ―ジをウィーンから発信することは、当然の流れだと思うし、世界へ反核をアピールするチャンスだと思うが、岸田首相はどう思っているのだろうか。