新型コロナの感染拡大により世の中は暗くなり、経済は停滞し、倒産した会社もある。そんな時、東京商工リサーチが2021年の負債額１千万円以上の倒産件数は意外にも57年ぶりの少なさだったと発表した。不景気のうえに、つい最近液晶パネル大手のジャパンディスプレイが、2151億円の資本金を１億円に減資して中小企業並みの会社にまでした事実があったからである。すでに減資して中小企業並みにして税負担の軽減を図っている企業が増えている。最も影響を受けている観光業の中でも、経営の苦しい大手企業のJTBや日本旅行が１億円に減資し、更に毎日新聞社、スカイマーク航空など著名な企業まで同じように減資した。彼らは減資によって倒産を免れたと言えるかもしれないが、とにかく現在の苦境を何とか凌いだと言えるのかも知れない。

　ただ、倒産を免れることが出来たのは、コロナ下で政府による支援策、つまり政府が利子を負担することによって、資金繰りに窮する企業が大きく減じたことが大きい。資金の借り入れが楽になったからである。だが、政府の支援は永遠に続くわけではなく、終わりつつある。もし、借金が返せなくなったら倒産の道を歩む可能性がある。かつてのオイルショック、リーマンショックの折に急増した倒産が、再現するかもしれないのだ。

　さて、あまり明るい話がないが、最近の金融機関のサービス低下には少々腹が立つことがある。銀行ではほんの僅かしか希望の金種で現金を引き下ろせないし、それ以上だと手数料を要求される。硬貨を預金しようとするとある数になると手数料を徴収される。コインのお賽銭は遠慮して欲しいとお願いした神社もあるくらいである。今日の朝刊によれば、通帳の発行には、これまで手数料を徴収しなかった三菱UFJ銀行も、すでに実施している大手の三井住友銀行やみずほ銀行に倣い、４月から手数料徴収を実施する方針である。かつては、銀行間であまり異なるルールはなかったが、この通帳手数料徴収は時期、手数料額ともに各銀行によってバラバラである。通帳の発行に伴う経費がかなり負担になるとの理由から、利用者にはカードとインターネット利用を奨励しているようだが、私のように銀行の口座カードを所有していないアナログ派にとっては不自由である。そこで三菱は、あざとい策を考えた。一定年齢以上の高齢者からは手数料を取らない方針だという。何歳から上の年代から徴収免除にするのか、まだ決まらないようだ。

　他にも日本郵政のサービスも低下した。高齢者に対してかんぽ生命へ強引な勧誘を行い不利益な契約を行った件を筆頭に、郵便局の現場サイドでも土曜日の配達を取り止めたり、翌日配達を近々辞めることによって、一般市民に対するサービス低下のみならず、雑誌業界にも影響が表れてきた。雑誌の定期購読者への送付が遅れると月刊誌「選択」が警告しているほどである。

　かつては左団扇だった銀行、郵便局が自らの経営努力と責任を棚に上げ、顧客や消費者に負担を押し付ける時代になってきたと言える。あ～ぁ、情けない。