韓国の全斗煥元大統領が亡くなられた。いわく付きの大統領で、国民が誇れる大統領とはとても言えない。光州事件を指揮して、非常戒厳令を全国に発令して民主化を求める市民や学生を弾圧し、多くの犠牲者を出した。その首謀者として先月他界した盧泰愚元大統領とともに、民主化政権誕生と同時に逮捕され、死刑を宣告されたが、97年に赦免された。今も光州事件で犠牲となった遺族らから、謝罪を求められていたが、元大統領からその言葉はなく、あの世へ旅立って行った。

　韓国の大統領は辞任直後か、それ以後に収賄や民主化弾圧などで収監されるケースが多い。むしろ清廉潔白なままこの世を去った大統領の方が数少ない。これほど不祥事の多い大統領が在任した国は、他にはないと思う。これでは国民の大統領への敬意や尊敬は湧いて来ないだろう。来年３月に大統領選が行われるが、すでに有力候補者には、過去の在職中の言動からとかくの噂が立っているし、現職の文在寅大統領ですら退任後は安閑としてはいられないのではないか。

　さて、このところ消費者物価が高騰しているが、とりわけ石油価格は今月に入ってからレギュラー価格１㍑当たり165円台の高値を維持している状態である。２年半前自家用車を所有していたころは、確か１㍑＝130円台前半だった。それが今では１㍑当たり30円も値上がりしている。これでは車の維持費も馬鹿にならないだろう。ガソリン価格の値上がりが、他の消費者物価にも影響を与えている。

　そこで政府は、今日アメリカや、中国、インド、韓国、イギリスなどの石油消費国と協調して、国の石油備蓄を放出すると発表した。供給量を一時的に増やして価格を下げる狙いである。これは、石油輸出国機構（OPEC）産油国側が最近のガソリン不足と値上がりの事態に対しても、値崩れを恐れて供給量を増やす政策は取らず、増産に消極的だった。この消費国側の協調放出の対応に、産油国側が対抗措置を取る可能性も考えられる。

　いずれにせよ日本も備蓄を取り崩して放出することになった。これについて岸田首相は日本にとっては初めてのケースと述べていたが、前例がないわけではなく、1991年の湾岸戦争、2005年のアメリカを襲ったハリケーン被害、11年のリビアの政情不安の折に国際エネルギー機関（IEA）の要請に応じて供出したことがある。

　大分以前に原油価格について学んだ時は、１バレル＝35㌦が定番で常に頭の中には35㌦との考えがあったが、それが今では１バレル＝78㌦台後半となり、10月下旬にはアメリカ・テキサス州のWTI原油が１バレル＝85㌦の高値をつけた。原油の多くの需要と値上がりで時代の大きな流れを知らされた。

　果たして、国際的な効果は別にして、日本国内でどれほどの効果が表れ、消費者価格が下がるかは、政府から何のコメントもない。今では、年金生活に甘んじているので、直接的に大きな影響を受けるわけではないが、このコロナ禍の時代に最前線で働いている世代にとっては、この石油備蓄放出が、直ちに吉と出るか、凶と出るか何とも言えない。

　因みに今日はこのところ進んでいる円安は、１ドル＝115円11銭、日経平均株価は29,302円となり、前日比471円のマイナスだった。とても効果的と言える数値ではない。

　さて、これから当分の間消費者物価指数から目が離せなくなった。