新型コロナウィルスの対応でバタバタしている内に、来年度の一般会計歳出予算案が衆議院本会議で採決された。新予算案も過去最大規模の106兆６千万円である。累積赤字がすでに1,100兆円に達している。新年度も当然の如く赤字予算であろう。この決定過程で累積借金が加算されることに対して、どう財政赤字を補い借金を減額させるかという肝心な点については、まったく議論されていない。与野党ともに歳出面にばかり気持ちが進んで、歳入の増加や、借金返済については真剣に考えていない感じである。いつもながら国会議員は国家財政改善のための地道な努力には気持ちが向かないらしい。参議院を通過すれば、予算案は確定する。

　コロナ禍で支出が増えるのはやむを得ない。だが、それをどうやって補填するのかという点が欠けては、バラマキに終わるだけである。接待饗応に浸っている今の政治家には、将来のことはあまり気にならないのだろう。困った人たちである。

　実は、ちょっと気になったことがある。先日来の森喜朗前東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視失言騒ぎにより後任会長に就任した橋本聖子新会長は、就任直後から女性理事を20％から40％に引き上げると語っていた。早速昨日開かれた組織委員会理事会で現女性理事７名を一気に12名増やして19名とすることを目標に掲げ、理事数45名の40％をクリアして考え通り新理事会を発足させることになった。

　引っかかるのは、少々拙速の誹りがあるのではないかということである。早くから理事相当の候補者を想定して満を持していたのならともかく、取るものも取り敢えず人数合せでなければ良いがなぁと思う。確かに候補に挙がっている女性は、弁護士、大学教授、会社経営者、スポーツ界出身者、JOC常務理事ら多士済々ではあるが、オリンピックに関してこれまでどれほどの知見を披歴していただろうか。時間的な制約があったとは言え、あまりにも先を急ぎ過ぎていたような気がしてならないが、どうだろうか。

　さて、１月にコロナ禍による東京都首都圏３県に対して発出された緊急事態宣言が、他府県では解除されたのを勘案して、解除されるか微妙なところである。国内のコロナ死者は昨日８千人を超えた。世界的にもやや減少気味だった感染者数が今週は７週間ぶりに増え、WHOでは気の緩みを警戒している。

　首都圏の緊急事態宣言は来る７日に期限を迎える。小池都知事と政府の間で水面下にやり取りをしているようだが、まもなく結論が出されるだろう。