関西電力が特定の政治家に毎年巨額の資金を提供していたことが先日明かされ、すでに退職した元副社長が語った真相を詳しく朝日新聞が伝えていた。多くの政治家が群がった所謂政治資金である。電力会社と政界との繋がりは根強く、長い間着実に実行されていた。今回暴露された話では、収賄側は古い話としてコメントを避けている。

　それが、今朝の朝日では１面トップ記事としてこれと同じような例が報道されている。使用済み各燃料再処理関連施設が集中して、とかく話題になる青森県六ヶ所村に対して東京電力と東北電力が「漁業振興費」として、両社合せて２億円の献金を行っていた。これまでの分を加えると計10億円に上がる。

　問題は多岐にわたる。賠償費用として国から５兆円の支援を受けた東電は、今では私企業と言えない国家管理会社になっている。即ち半国営企業である。それが、国民の知らないところで特定の自治体に寄付金を拠出している。これによって電力会社と地域の自治体との繋がりが固まる。特別な収入源のない自治体にとっては濡れ手に粟である。表向きは核燃料処理施設に対して反対の声は上がっているが、当該自治体としては受け入れるのに躊躇はない。問題はこうした行為が外部で知られないままどんどん進められていくことである。

　例えば、六ヶ所村の経理では、この寄付金を正当な寄付金として処理せず、「雑収入」として帳簿記入しているという。これでは、他のわけの分からない雑収入と一緒くたになって「寄付金」の存在が分かりにくくなっている。こうしてカムフラージュしながら歳入を確保し、電力会社の要請に対してゴーサインを出すのだろう。これこそ村社会のやり方とまったく同じである。見掛け上はともかく、実質は旧態依然なのである。問題は国民の知らない内に大事な税金が電力会社を通して原発関連自治体へ流れていくことである。

　さて、いま香港で３年後に行われる行政長官選挙がもめている。まだ先のことであるが、１国2制度を適用している香港の自治に中国政府が干渉しているからである。1997年にイギリスから中国へ返還され、２制度を実施してはいるが、中国にとっては何とか１制度にしたいところだ。元々資本主義の良いところと悪いところがごちゃまぜの香港には、中国の締め付け統治はそぐわない。香港の選挙制度を改革しようと、長官選挙を18歳以上の香港市民全員ができるようにするのではなく、数百名程度の指名委員で決めようとしているのが、中国政府の意向である。

　怖いのは、中国本土からの政府の意向を受けた移民が増え続けることであり、そうなると１国２制度を本質的にぶち壊すことになる。したたかな中国政府が執拗に考えそうなことである。